転勤で持ち家はどうする？売却・賃貸・空き家・単身赴任の4つの選択肢を徹底比較
急な転勤が決まると、今の持ち家をどうするか悩む人は数多くいます。転勤後の持ち家の扱いには複数の選択肢があり、安易に決めると後悔する可能性がある点に注意が必要です。この記事では転勤が決まった際の持ち家をどうするか決めるための選択肢を4つ紹介し、状況に応じた判断基準も解説します。
記事を読めば転勤時に持ち家をどうするかがわかり、後悔のない選択ができます。持ち家は転勤期間が長期や未定の場合、住宅ローンや空き家管理などの負担を軽減するために売却を検討することがおすすめです。
売却を選ばない場合でも賃貸や空き家のメリット・デメリットを知れば、無駄な出費やリスクを防げます。転勤が決まったらまずは不動産会社に相談し、持ち家の資産価値を把握するところから始めましょう。
目次
転勤時に持ち家の扱いに困った場合の選択肢4選
急な転勤が決まった際の持ち家の扱いの選択肢は以下の4つです。
- 持ち家を売却する
- 持ち家を賃貸に出す
- 持ち家を空き家にしておく
- 単身赴任して持ち家を維持する
どの選択肢が最適かは転勤期間や家族の状況、住宅ローンの残債などによって異なります。それぞれの選択肢の違いを理解し、自分の状況に適した方法を選択しましょう。
持ち家を売却する
転勤が長期間に及ぶ、または期間が未定の場合、持ち家の売却が有力な選択肢です。売却を進める際はスケジュール管理が重要なポイントになります。特に転勤までの期間が短い場合や早めに持ち家の売却を終えたい場合、査定から契約までの流れを事前に把握しておきましょう。
持ち家の売却活動には一定の準備期間が求められるため、余裕をもって動き出す必要があります。転勤先での生活に集中するためにも、持ち家の売却は早めの検討をおすすめします。
» 不動産売却の理由は価格に影響する？伝える範囲とポイント
持ち家を賃貸に出す
持ち家を賃貸に出すことで売却せずに資産として活用できます。転勤後に再び自宅へ戻る予定がある場合は定期借家契約を選択しましょう。定期借家契約は期間満了の通知手続きを適切に行うことで、契約期間終了時に退去してもらえるため安心です。
» 国土交通省「定期借家制度」(外部サイト)
ただし、持ち家を賃貸に出す場合、入居者対応や設備トラブルなどの管理業務が発生します。特に遠方への転勤では自分で対応することが困難です。信頼できる管理会社に持ち家の賃貸管理を任せれば、トラブル対応や家賃回収などの手間を軽減できます。
持ち家を賃貸に出す際、住宅ローンが残っている場合は金融機関の承諾が必要です。住宅ローンは自己居住を前提とした融資のため、金融機関に無断で賃貸に出すと契約違反となる可能性があります。
持ち家を空き家にしておく
転勤が一時的でいずれ自宅へ戻る予定がある場合には、持ち家を空き家として残す選択があります。ただし、空き家は管理や防犯に手間がかかり、固定資産税などの維持費も発生する点に注意が必要です。人が住まない家は劣化が早く、放置すると資産価値の低下を招く恐れがあります。
持ち家を空き家にする際は空き家管理サービスを利用したり、近隣の知人に定期的な見回りをお願いしたりしましょう。長期間不在になる場合は防犯対策や郵便物の管理など、留守中のトラブルを防ぐ工夫も欠かせません。
単身赴任して持ち家を維持する
転勤によって家族全員での引っ越しが難しい場合は単身赴任を選んで持ち家を維持する方法があります。ただし、単身赴任では転勤先と自宅の両方に生活拠点を持つことになるため、生活費の負担が二重で発生します。特に転勤先が遠方の場合、帰省にかかる時間と費用が大きくなる点に注意が必要です。
持ち家を売却するメリット・デメリット
転勤時の持ち家の売却には以下のメリットとデメリットがあります。
- 売却のメリット｜維持費・管理の負担がなくなる
- 売却のデメリット｜売却までに時間と手間がかかる
売却のメリット｜維持費・管理の負担がなくなる
不動産は所有しているだけで税金や保険料、修繕費用などの継続的な出費が発生します。持ち家を売却すれば経済的にも精神的にも身軽になり、新しい生活へスムーズに移行することが可能です。
持ち家を売却すれば管理の費用と手間が不要になるため、転勤先での生活に集中できます。持ち家の売却によって得た資金を住宅ローンの返済や転勤先での住居費用に充てられる点も魅力です。
売却のデメリット｜売却までに時間と手間がかかる
持ち家の売却には物件の査定や価格設定、内見対応、契約手続きなどさまざまな手続きが必要です。一般的に持ち家の売却活動を始めてから完了するまでには3〜6か月程度かかります。短期間で現金化したい人や転勤時期が迫っている人にとっては、持ち家の売却活動に関わるスケジュール管理が課題です。
特に持ち家の所在地が人気エリアでない場合や築年数が経過している物件では、希望価格で売却するまでに時間がかかります。転勤先が遠方になると現地での立ち会いや手続きの調整に時間を割く必要があるため、精神的な負担も考慮が必要です。
持ち家を賃貸に出すメリット・デメリット
転勤時に持ち家を賃貸に出すメリットとデメリットとして、以下が挙げられます。
- 賃貸のメリット｜家賃収入で住宅ローンや維持費を賄える
- 賃貸のデメリット｜空室リスクが発生する
賃貸のメリット｜家賃収入で住宅ローンや維持費を賄える
転勤時に持ち家を賃貸に出す場合、家を手放さずに資産として残しながら安定した家賃収入を得られます。賃貸に出した持ち家で得られる家賃収入は、住宅ローンの返済・固定資産税・修繕費などの支払いに充てることが可能です。
将来的に持ち家の資産価値が上昇すれば、再度住む・売却するなど柔軟な選択が可能です。賃貸として貸し出している間は家の劣化を防ぎやすくなる利点もあります。人が住み続けることで換気や掃除が行われ、空き家よりも良好な状態を保ちやすくなります。
住宅ローンが残っている場合は事前に金融機関に相談し、賃貸に出すことの承諾が必要です。家賃収入を得た場合、確定申告が必要になるため注意しましょう。
賃貸のデメリット｜空室リスクが発生する
転勤時に持ち家を賃貸に出しても入居者が見つからない期間が続くと家賃収入が得られません。空室期間が長引く場合、持ち主が維持費や住宅ローン返済を全額自己負担しなければならない点に注意が必要です。特に持ち家の所在地が地方や郊外の場合、入居希望者が少なく長期空室になるリスクが高まります。
入居者が入れ替わる際にはリフォームや清掃などの費用も発生するため、想定より収益性が低下するケースもあります。
持ち家を空き家にするメリット・デメリット
転勤で一時的に家を離れる際、持ち家を空き家にする選択肢のメリットとデメリットは以下のとおりです。
- 空き家にするメリット｜すぐ戻れる安心感がある
- 空き家にするデメリット｜管理・防犯・固定資産税の負担が大きい
空き家にするメリット｜すぐ戻れる安心感がある
転勤時に持ち家を空き家として残しておくと、急な帰任が決まってもすぐにもとの生活を再開できます。空き家にしておけば他人に貸したり売却したりする必要がなく、自分や家族のタイミングで再居住が可能です。不要な家具や家電も持ち家に置いて転勤できるため、引っ越しの手間や費用を大きく減らせます。
持ち家を空き家にする場合には転勤期間が延びたり短くなったりしても柔軟に対応できます。思い入れのある持ち家を手放さずに維持できる点は心理的な安心材料です。
空き家にするデメリット｜管理・防犯・固定資産税の負担が大きい
転勤中に持ち家を空き家のまま維持する場合、想像以上に管理の負担とお金がかかります。以下の表に持ち家を空き家にした場合のリスクと負担をまとめました。
| 主なリスクと負担 | 内容 |
| 管理の負担 | 換気・清掃・庭木の手入れなど定期的な管理が必要になる |
| 金銭的負担 | 固定資産税・都市計画税・修繕費などの維持費が発生する |
| 劣化リスク | 人が住まないことでカビ・雨漏り・給排水トラブルが起こりやすくなる |
| 近隣トラブル | 雑草や害虫、悪臭などにより周囲に迷惑をかける可能性がある |
| 防犯リスク | 空き巣や不法侵入の標的になりやすく、セキュリティ対策が必須となる |
持ち家が特定空家等(※)に指定され勧告を受けると特例が解除され、結果、固定資産税が最大6倍相当となる可能性があります。
※ 特定空家等とは、倒壊の危険や衛生上の問題、著しい景観の悪化などを招くおそれがある空家を指します。
持ち家を残して単身赴任するメリット・デメリット
持ち家を残した単身赴任には以下のメリットとデメリットがあります。
- 単身赴任のメリット｜家族の生活環境を変えずに済む
- 単身赴任のデメリット｜二重生活で費用負担が増える
単身赴任のメリット｜家族の生活環境を変えずに済む
単身赴任を選ぶと家族が住み慣れた家で生活を続けられ、人間関係に影響を与えずに転勤できます。家族全員で引っ越す場合、住居探しや生活環境の変化によるストレスが大きくなりがちです。
単身赴任の場合は持ち家を維持できるため、将来的に再び家族全員で暮らすことも可能です。ただし、単身赴任は家族と離れて暮らす分、コミュニケーションの工夫が欠かせません。オンライン通話や定期的な帰省などで家族とのつながりを保つと、転勤先でも安心して仕事に専念できます。
単身赴任のデメリット｜二重生活で費用負担が増える
単身赴任だと転勤先と自宅の両方に生活拠点を持つことになるため、家計への金銭的負担が大幅に増えます。単身赴任では持ち家に住む家族の生活費に加え、転勤先での生活費も必要になるためです。持ち家へ帰省するための交通費や家族との連絡にかかる通信費も無視できません。
ただし、勤務先によっては単身赴任手当や帰省旅費の補助制度がある場合もあるため、勤務先の制度を確認することをおすすめします。
費用面だけでなく家族と離れて暮らすことによる精神的な負担もあります。子育て中の家庭では育児の負担が一方に偏りやすく、不満やストレスにつながる可能性があるため注意しましょう。
転勤時の持ち家をどうするかの判断基準
転勤が決まった際の持ち家の扱いについては、以下の2点を基準に判断しましょう。
- 転勤の期間や住宅ローン残債の有無
- 家族構成やライフプランの変化
転勤の期間や住宅ローン残債の有無
転勤期間が短期(1〜3年程度)であれば、持ち家を賃貸に出すか空き家として残す選択が現実的です。転勤期間が3年以上または未定の場合は維持コストが大きくなるため、持ち家の売却を検討した方が経済的な負担を抑えられます。
持ち家を売却する際、売却価格で住宅ローン残高をすべて返済できる状態(アンダーローン)であると安心です。
住宅ローンの返済中に持ち家を賃貸に出す場合、金融機関の承諾を得なければならない点に注意しましょう。転勤時の判断を誤らないためには、事前に査定や返済シミュレーションを行いましょう。
» 住宅ローンが残る家の売却で失敗を避けるための注意点
家族構成やライフプランの変化
家族の年齢や生活環境によって住まいに求める条件が変化します。子どもが小さいうちは転校や環境の変化が大きな負担となるため、単身赴任を選ぶ家庭もあります。子どもが独立したタイミングでの転勤なら、持ち家を売却して新しい生活へ移行する選択もおすすめです。
定年後の住まいを見据えて、転勤をきっかけに賃貸活用や売却による資産整理を考えるケースも増えています。転勤先が海外の場合は家族全員で移住するのか、持ち家を残して戻る予定を立てるのかで最適な対応が異なります。転勤時の持ち家は短期的な都合だけでなく、将来の暮らし方まで見据えて判断しましょう。
» 老後の住み替えを始める3つのタイミングと選び方
転勤時の持ち家の扱いに迷ったら不動産会社への相談がおすすめ
転勤時の持ち家の扱いに迷った場合、不動産会社に相談すると自分に最適な判断がしやすくなります。不動産会社は市場動向やエリアの需要を把握しており、持ち家の資産価値を正確に評価することが可能です。「すぐ売るべきか」「賃貸に出した方が得か」など、状況に応じた具体的なアドバイスを受けられます。
不動産会社では査定や売却活動、入居者募集なども代行してもらえます。転勤準備と並行して効率的に不動産の売却や賃貸の手続きを進められるため、早めに不動産会社へ相談しましょう。複数の不動産会社へ相談・査定を依頼すれば持ち家の相場感がわかり、より良い条件で取引できる可能性が高まります。
転勤が決まったら持ち家の最適な選択を考えよう
転勤が決まったときに持ち家をどうするかは多くの人が悩むポイントです。転勤時の持ち家は売却・賃貸・空き家・単身赴任の4つの選択肢があり、それぞれメリットとデメリットが異なります。
短期の転勤であれば持ち家を空き家や賃貸として残す選択が現実的です。転勤が3年以上の長期または未定の場合は持ち家の売却を検討しましょう。住宅ローン残債や家族構成、ライフプランなども考慮して、経済的にも精神的にも負担の少ない持ち家の選択肢を見つけてください。
転勤時の持ち家の判断に迷ったら、不動産会社に相談して現状の資産価値や市場動向の把握から始めることをおすすめします。早めに動けば無駄なコストを抑えられ、転勤後の生活を安心してスタートできます。転勤は新しい生活の始まりでもあるため、持ち家の活用法をしっかり考えて後悔のない選択をしましょう。
