実家売却で後悔する4つ理由！税金・相場の知識と失敗を避けるための手順を解説

• 実家を相続したがどうしたらいいかわからない
• 実家の売却にかかる税金はどれくらい？
• 実家の売却で後悔したくない

大切な実家の売却だからこそ後悔は避けたいと考えていませんか？知識がないまま実家の売却を進めると、相場より安く売ってしまったり、予想外の税金で損をしたりする方も多くいます。

この記事では実家売却で後悔しがちな理由や具体的な売却の流れを解説します。記事を読めば不動産の取り扱いがわかり、後悔せずに実家の売却が可能です。

実家売却で後悔しないためには複数の不動産会社に査定を依頼し、信頼できるパートナーを見つけることがポイントです。信頼できる不動産会社を見つけ、後悔しない実家の売却方法を選択しましょう。

実家売却で後悔する4つの理由

実家を売却する際、知識や準備不足により金銭面や家族関係でトラブルが生じ、後悔する可能性があります。実家売却で後悔につながりやすい代表的な理由は以下の4点です。

• 相場を確認せずに安く売ってしまった
• 税金・諸費用を把握せずに損をした
• 家族との話し合いが不足して感情面ですれ違う
• 不動産会社選びを誤る

相場を確認せずに安く売ってしまった

家の売却の相場を知らないと、不動産会社から提示された査定額が本当に妥当なのか判断できません。実家の売却で後悔する代表的な原因は、相場を知らないまま安く売ってしまうことです。実際に実家売却で相場を知らなかったことで後悔した方には、以下の共通点があります。

• 1社の査定額を信じ込み、他の会社と比較しなかった
• 「早く売りたい」と焦ってしまい言い値で売ってしまった
• 査定額の根拠を詳しく聞かずに契約してしまった

家の相場を知らないばかりに想定より低い価格で実家を売却してしまい後悔するケースもあります。大切な実家を適正な価格で売却して後悔しないためには、事前の情報収集が欠かせません。

税金・諸費用を把握せずに損をした

実家の売却で利益が出た場合は税金がかかります。さらに、売却手続き自体にも仲介手数料などさまざまな費用が必要です。家財の処分や建物の解体費を考えていなかったため思わぬ出費に慌ててしまい、一時的に借金をして後悔するケースもあります。

実家の売却で得た金額がそのまま残るわけではない点を理解し、後悔しないように事前に税金や諸費用を見込んだ計画を立てましょう。
» お金がないときに家を売る3つの方法を徹底解説

家族との話し合いが不足して感情面ですれ違う

実家は単なる建物ではなく家族の思い出が詰まった大切な場所です。家族間で話し合いが足りていないと、実家の売却に対する考え方や気持ちに温度差が生まれ後悔しやすくなります。

代表者だけでなく他の親族や関係者とも意見を共有しながら進めることで、家族が互いに理解し合い後悔のない売却ができます。家族との関係を壊したあとで後悔しないためにも、全員が納得できるまで話し合う時間を確保し、実家の売却に臨みましょう。
» 施設に入った親の家を売却する際の注意点と流れ

不動産会社選びを誤る

不動産会社選びを誤ると希望する価格で実家を売却できないうえに、成約までの期間が長引いて後悔する可能性があります。不動産会社によっては自社の利益のみを優先し、売主の意向を十分に配慮しない対応を取る場合があるためです。

高額査定を提示して専任契約を結ばせた後に「反響が少ない」などを理由に、段階的な値下げを求められるケースもあります。不動産会社によって実家売却の結果は大きく変わります。担当者からの連絡や進捗報告が適切か、他の選択肢も提案してくれるかなど、多角的な視点で不動産会社を選びましょう。

実家売却で後悔を避けるための基礎知識

実家の売却で後悔を避けるために必要な基礎知識は以下のとおりです。

• 実家を売却する前に相場を把握する
• 実家の売却にかかる税金と費用を確認する
• 実家を売却するタイミングを見計らう

実家の売却を知識不足のまま進めると、相場より安く売却したり想定外の出費で損をしたりする可能性があるので注意が必要です。
» 不動産売却の流れを完全ガイド｜初心者でも失敗しない手順を解説

実家を売却する前に相場を把握する

実家を売却する際に大まかな相場がわからないと、不動産会社から提示された査定額が本当に正しいのか判断できません。

不動産会社が出す実家売却の査定額はあくまで「このくらいで売れるだろう」という予想の価格です。必ずしも提示された金額で実家が売却できる保証はないことを覚えておきましょう。

実家の売却にかかる税金と費用を確認する

実家の相続から売却までにかかる税金や費用をあらかじめ知っておかないと、思ったより手元にお金が残らず後悔する可能性があります。実家の相続から売却までにかかる税金と諸費用は以下のとおりです。

費用	内容
抵当権抹消の登録免許税	不動産1個(土地・建物それぞれ)につき1,000円
印紙税	5,000〜30,000円程度(軽減税率適用時、500万円超〜1億円以下の場合)
譲渡所得税	所有期間5年超：課税長期譲渡所得金額(※1)×20.315％ 所有期間5年以下：課税短期譲渡所得金額×39.63％
相続税	法定相続分に応ずる取得金額に対して10～55％
相続登記の登録免許税	不動産評価額×0.4%
司法書士報酬	5〜10万円程度
仲介手数料	売却価格×3%＋6万円＋消費税(売却価格400万円超の場合の上限額)

実家が老朽化していて買い手がつきにくいと判断された場合は、売却前にリフォーム費用が追加で発生する場合もあります。
» 国税局「譲渡所得」(外部サイト)

※1 課税譲渡所得金額とは、不動産の成約価格から取得費や譲渡費用を差し引いた金額です。譲渡価格−(取得費＋譲渡費用)−控除額で計算します。

実家を売却するタイミングを見計らう

実家の売却では「いつ売るか」が売却価格を左右するポイントになります。売却する実家の所有期間が5年を超える「長期譲渡所得」に該当すれば税率は20.315％に抑えられます。しかし、5年以下の「短期譲渡所得」になると39.63％の税率が課されるため、所有期間を見て売却時期を検討すべきです。

実家売却の際には「所有期間」「季節やタイミング」「金利・市場の動向」の3つを総合的に検討し、最適な時期を見定めましょう。

実家を売却せずに後悔する理由3選

実家を売却せずに後悔する理由について、以下の3点を解説します。

• 維持費・固定資産税などの継続負担がかかり後悔する
• 老朽化・災害・犯罪リスクが増大して後悔する
• 相続トラブルや近隣に迷惑をかけて後悔する

維持費・固定資産税などの継続負担がかかり後悔する

実家は住んでいなくても所有しているだけで税金やメンテナンスが必要になるため、継続的に費用がかかり続けます。実家を所有し続けることでかかる費用は以下のとおりです。

• 固定資産税・都市計画税
• 修繕費用
• 火災保険料・地震保険料
• 空き家管理のためのサービス利用料
• 町内会費・自治会費

実家を維持する費用は一つひとつが小さくても、積み重なると大きな負担となります。実家を早期に売却することで、将来的な出費や管理の手間を減らせ後悔せずに済みます。

老朽化・災害・犯罪リスクが増大して後悔する

誰も住んでいない家は管理が行き届かず、時間の経過とともに劣化が進み資産価値が下がります。雨漏りやシロアリ被害が発生すれば修繕費がかさむ場合があるため注意が必要です。特定空き家(※2)に指定されると、住宅用地の特例が適用されなくなり結果として固定資産税の負担が増加する可能性もあります。

放置された実家は不法侵入や放火、不法投棄など犯罪の温床になりやすい点も覚悟しなければなりません。実家を放置すると金銭的な負担を増やすだけでなく、思わぬトラブルに発展する危険性があります。
» 国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報」(外部サイト)

※2 特定空き家とは、倒壊の危険や衛生面の問題、景観を損ねるなど、周囲の生活環境に悪影響を与えると判断された空き家のことです。

相続トラブルや近隣に迷惑をかけて後悔する

実家の相続人が複数いる場合、意見の違いから話し合いがまとまらず、相続トラブルが長期化することもあります。共有名義で実家を相続すると売却や処分を行う際に全員の同意が必要となり、手続きが複雑になる点に留意しましょう。

老朽化した実家は景観を損ねる原因にもなり、周囲の住民から疎まれたり地域全体の印象を悪くしたりする場合もあります。実家の庭に雑草が生い茂ると害虫や害獣が発生し、近隣から苦情が寄せられることもあるので適切な対応が必要です。
» 空き家処分の放置リスクと費用・税制優遇対策

実家売却で後悔しないための流れ

実家の売却で後悔しないための流れは以下のとおりです。

• 相場と査定額を比較する
• 信頼できる不動産会社を選ぶ
• 最適な実家の売却方法を選ぶ(仲介or買取)
• 実家売却の契約前に費用や税金を再確認する
• 実家売却後の確定申告と資金管理を行う

スムーズかつ後悔しない実家の売却を行うためには、事前の準備と手順をしっかり押さえておくことが必要です。
» 不動産売却の理由は価格に影響する？伝える範囲とポイント

相場と査定額を比較する

実家を売却する際は1社だけの不動産会社から提示された査定額をうのみにせず、自分で調べた相場と比較しましょう。

トラブルを避け後悔しないためにも実家の売却相場を把握し、複数の不動産会社に査定を依頼しましょう。

信頼できる不動産会社を選ぶ

実家の売却を成功させるには信頼できる不動産会社をパートナーに選ぶことが欠かせません。不動産会社によって実家の査定額や売れるまでのスピードが大きく変わります。不動産会社を選ぶポイントは以下のとおりです。

• 査定額の根拠が明確であるか
• 地域での売却実績が豊富かどうか
• メリットとデメリットを正直に説明してくれるか
• 免許番号や行政処分歴に問題がないか

信頼できる不動産会社に出会えれば、実家の売却に関する不安や疑問も気軽に相談でき、後悔しない取引につながります。

最適な実家の売却方法を選ぶ(仲介or買取)

実家の売却方法には仲介と買取の2つがあり、どちらを選ぶかで価格やスピード感、かかる手間が大きく変わります。実家を売却する際の仲介と買取の違いは以下のとおりです。

比較項目	仲介	買取
売却価格の水準	市場価格ベースで高くなりやすい	市場価格に比べて低めになることが多い
売却までの期間	3〜6か月程度かかることが一般的	最短1週間〜1か月で現金化も可
仲介手数料	必要	不要
向いている人	高く売りたい 時間に余裕がある	素早く手間なく売却したい

実家の状態やスケジュールを考慮し、後悔しない売却方法を選びましょう。

実家売却の契約前に費用や税金を再確認する

実家の売却契約を結ぶ前に、費用や税金をもう一度確認しておきましょう。最終的に手元にいくら残るのかを把握することで、実家売却後の後悔を防げます。実家売却の契約前に確認しておきたい主な項目は以下のとおりです。

• 不動産会社に支払う仲介手数料の金額
• 売買契約書に貼付する収入印紙の金額
• 売却で利益が出た際にかかる譲渡所得税
• 家財の処分やハウスクリーニングにかかる費用

実家売却後の確定申告と資金管理を行う

実家の売却で利益が出た場合、売却した翌年の2月16日〜3月15日の間に確定申告を行い、税金を納める必要があります。税金の負担を軽くする特別控除などの特例を使うためにも、確定申告は必須です。マイホームとして住んでいた実家を売却して損失が出た場合、他の所得と相殺できる「損益通算」が可能になることもあります。

自分だけで資金管理を行うことが困難な場合は、税理士やファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談しましょう。

実家売却に関するよくある質問

実家売却に関するよくある質問として以下の3点を解説します。

• 実家を売却するベストなタイミングはいつ？
• 実家が売却できないときの対処法は？
• 税金や控除で得をする方法はある？

実家を売却するベストなタイミングはいつ？

実家売却の時期によって税金の優遇や市場の動向が異なり、手元に残る金額が変わります。以下のタイミングは実家売却を検討する良いきっかけになります。

• 不動産価格の上昇時
• 税金の特例期間内
• 所有期間5年経過後(譲渡した年の1月1日時点で判定)
• 維持費の負担増加時

実家を売却するベストなタイミングを考えるには、経済的なメリットと個人の事情、両方を見て判断しましょう。

実家が売却できないときの対処法は？

時期や市場の動向によっては、実家の売却額が適正でも成約しないことがあります。実家が売却できない場合、以下の方法を検討してみてください。

• 売却価格の見直し：周辺相場と比較して価格が高すぎないかを確認する
• 広告内容の見直し：写真や紹介文を改善する
• 物件の印象改善：ハウスクリーニングや簡易リフォームを実施する
• 売り方の工夫：建物が古い場合は、解体して更地として売る

実家が思うように売却できない場合、不動産会社の変更をする手段も有効です。不動産会社の販売活動や担当者の対応に不満がある場合は、後悔しないためにも別の会社へ相談してみましょう。

税金や控除で得をする方法はある？

実家の相続や売却で受けられる税制の優遇や控除は以下のとおりです。

名目	利用できるタイミング	控除額
相続税の基礎控除(※3)	被相続人から実家を含むすべての財産を取得したとき	3,000万円＋600万円×法定相続人の数
マイホーム特例	自己が居住していた実家を売るとき(一定の要件を満たす場合)	3,000万円
空き家特例(※4)	空き家となった実家を売るとき(一定の要件を満たす場合)	3,000万円

制度の適用可否を自分だけで判断できない場合は、不動産会社や税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
» 国税庁「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」(外部サイト)

※3 相続税の基礎控除とは、相続税が課税される遺産総額の最低基準となる非課税枠のことです。遺産総額が基礎控除額以下であれば相続税はかからず、税務署への申告も不要となります。
※4 空き家特例とは、相続で取得した空き家を売却した際に譲渡所得から最大3,000万円まで控除できる制度です。

実家売却で後悔しないために専門家へ相談しよう

実家の売却には不動産や税金、法律など専門知識が必要で、自己判断で進めると金銭的な損失や親族間のトラブルを招く恐れがあります。実家売却で後悔しないためには、不動産売買のエキスパートである不動産会社への相談がおすすめです。

信頼できる不動産会社は実家の適切な査定と、後悔しないための最適な売却方法を提案してくれます。税理士や司法書士との連携がある不動産会社なら、1つの窓口ですべての相談が可能です。

不動産の買取を行う不動産会社であれば、実家をスムーズに現金化でき、手間をかけずに実家の売却ができます。実家の売却に悩んでいる場合は、まず無料相談を利用し、不動産会社の担当者から客観的なアドバイスを受けてみましょう。