• 不動産の価値を知るには公示価格と実勢価格のどちらを参考にすれば良い？
• 売却したい不動産の公示価格と実勢価格を自分で調べる方法はある？
• 公示価格と実勢価格の違いを理解したうえで不動産を売却したい

公示価格と実勢価格の違いを理解していないと、適正価格で不動産を売却できない場合があるため、価格の相場を把握することは重要です。この記事では公示価格と実勢価格の違いや調べ方、計算方法を解説します。記事を読めば不動産の適正価格を把握でき、納得のいく不動産売却が実現します。

公示価格は国が公表する土地の基準価格で、実勢価格は市場で実際に取引される価格です。公示価格と実勢価格の違いを理解し、適正価格で不動産を売却しましょう。

公示価格と実勢価格とは？基本定義と違い

公示価格と実勢価格の基本定義と違いについて、以下の項目を解説します。

• 公示価格とは国が毎年公表する土地の基準価格
• 実勢価格とは市場で実際に取引される売買価格
• 公示価格と実勢価格の違い
• その他の土地価格指標と実勢価格の違い

公示価格とは国が毎年公表する土地の基準価格

公示価格とは国土交通省が毎年1月1日時点の土地の価格を公表する指標です。全国の標準地を対象に、不動産鑑定士が評価した価格をもとに土地鑑定委員会が審査して公示します。土地の価値を客観的に把握するための基準として公示価格は利用され、一般の土地取引や公共事業の用地取得の際に参考にされます。

ただし、公示価格は実際の取引価格とは異なる場合があるため注意が必要です。土地の売買を検討する際は公示価格だけでなく、実際の市場動向も考慮しましょう。

実勢価格とは市場で実際に取引される売買価格

実勢価格とは市場で実際に取引される不動産価格のことで、買い手と売り手の需要と供給のバランスによって決まります。実勢価格は以下の条件や状態によって変動する傾向があります。

• 物件の状態
• 立地条件
• 経済状況

過去の取引事例や類似物件の価格を参考にすれば、実勢価格を推測することが可能です。実勢価格の場合、公示価格や路線価などの公的な価格指標とは定義が異なる点も特徴の一つです。実際の取引にもとづく価格であるため、実勢価格はより現実的な不動産の価値を反映しています。

不動産の売買価格を検討する際の参考価格としても実勢価格は役立ちます。
» 家の売却相場を決定する要因と高く売るためのポイントを解説！

公示価格と実勢価格の違い

公示価格と実勢価格の主な違いを以下の表にまとめました。

公示価格は年1回の更新で決まるのに対し、実勢価格は取引ごとに変動する点が大きな違いと言えます。

公示価格と実勢価格の差

公示価格と実勢価格は物件の条件や経済情勢などによって差がでることがあります。公示価格と実勢価格の差について、以下の項目を解説します。

• 実勢価格は公示価格の1.1〜1.2倍が一般的な目安
• エリア別｜公示価格と実勢価格の乖離率の実態
• 公示価格と実勢価格に差が生じる2つの理由

実勢価格は公示価格の1.1〜1.2倍が一般的な目安

実勢価格は公示価格の1.1〜1.2倍程度が多いとされており、市場の需要と供給のバランスによって決まります。公示価格よりも実勢価格が高くなる傾向がありますが、あくまで一般的な目安です。地域や物件の特性によって、実勢価格は大きく異なる場合があります。不動産会社や鑑定士に相談すれば、より正確な実勢価格を知ることが可能です。
» 【目的別】不動産売却の相談先6選を徹底解説！

エリア別｜公示価格と実勢価格の乖離率の実態

公示価格と実勢価格の乖離率はエリアによって大きく異なります。乖離率の違いを以下の表にまとめました。

都市部では公示価格と実勢価格の乖離率が高く、地方では低い傾向があります。公示価格と実勢価格の乖離率は、地域の特性や市場の状況によって変動するため注意が必要です。乖離率はあくまで目安で、過疎地域についてはマイナスになる場合もあります。

公示価格と実勢価格に差が生じる2つの理由

公示価格と実勢価格に差が生じる主な理由は以下の2つです。

• 公示価格は年1回の公表で市場の変動を反映しにくい
• 公示価格は標準地の価格で個別の土地の特性を反映しない

公示価格と実勢価格に差が生じる理由を把握しておけば、公示価格だけに頼らず、実際の市場価値を正しく判断できるようになります。

公示価格の調べ方｜「不動産情報ライブラリ」を使った手順

公示価格を調べる際は国土交通省が提供する不動産情報ライブラリの利用がおすすめです。不動産情報ライブラリは2024年4月1日に運用が開始されたサービスで、誰でも無料で利用できます。不動産情報ライブラリを使えば、簡単に公示価格を確認できます。

不動産情報ライブラリの使い方は以下のとおりです。

1. トップページから「地価の情報をご覧になりたい方へ」を選択し「データの検索」を選択する
2. 調べたい地域を選択する
3. 表示された地価情報から、目的の土地の公示価格を確認する

不動産情報ライブラリはスマートフォンやタブレットでも利用できるため、外出先でも手軽に公示価格を調べられます。土地の売買や相続の際にも不動産情報ライブラリで公示価格を確認すれば、適正な取引価格の目安を把握できます。

実勢価格の調べ方｜自分でできる4つの方法

実勢価格は以下の4つの方法で調べられます。

• 「不動産情報ライブラリ」で過去の取引価格を調べる
• 公示価格・相続税路線価・固定資産税評価額から計算で推測する
• 査定シミュレーションを利用する
• 不動産会社に査定を依頼する

「不動産情報ライブラリ」で過去の取引価格を調べる

不動産情報ライブラリでは実際に取引された不動産の実勢価格情報を確認できるため、地域の不動産市場の動向を把握できます。取引価格は常に変動しているため、不動産情報ライブラリを利用する際は最新の実勢価格情報を確認することが大切です。

公示価格・相続税路線価・固定資産税評価額から計算で推測する

公示価格や相続税路線価、固定資産税評価額から実勢価格を以下の計算式で推測できます。

• 公示価格から実勢価格を推測する場合：公示価格×1.1〜1.2
• 相続税路線価から実勢価格を推測する場合：相続税路線価÷0.8×1.1〜1.2
• 固定資産税評価額から実勢価格を推測する場合：固定資産税評価額÷0.7×1.1〜1.2

実勢価格を求める計算式はあくまで目安であり、実際の取引価格とは異なる場合があります。より正確な実勢価格を知りたいときは不動産会社や鑑定士に相談しましょう。

査定シミュレーションを利用する

査定シミュレーションを利用すると、不動産の実勢価格を簡単に推測できます。多くの不動産会社が無料で提供しているオンラインツールを使えば、手軽に実勢価格を知ることが可能です。査定シミュレーションを利用する際は物件の情報を正確に入力しましょう。

複数の不動産会社の査定結果を比較すると、より正確な実勢価格を推測できます。ただし、査定結果は実際の取引価格とは異なる場合があります。査定結果は参考程度にとどめ、最終的な判断は専門家のアドバイスを受けましょう。

不動産会社に査定を依頼する

不動産会社に査定を依頼すると、専門家の目で物件を評価してもらえるため、より信頼性の高い価格を把握できます。不動産会社に査定を依頼する際は複数社に依頼することで、より正確な実勢価格を知ることができます。

不動産会社の査定は無料で利用できる場合が多いため、気軽に利用可能です。査定結果を比較検討し、信頼できる不動産会社を選びましょう。
» 不動産査定の3つの種類と評価方法をわかりやすく解説

公示価格から実勢価格の目安を計算する方法

公示価格から実勢価格の目安を計算する際は以下の方法を実践すれば、実勢価格を推測できます。以下の計算式はあくまで実勢価格を推測するもので、正式な換算式ではないため、注意してください。

• 公示価格を1.1〜1.2倍して実勢価格を推測する
• 路線価を0.8で割って実勢価格を推測する
• 固定資産税評価額を0.7で割って実勢価格を推測する

公示価格を1.1〜1.2倍して実勢価格を推測する

公示価格に1.1〜1.2をかけると、実勢価格の目安を計算できます。例えば公示価格が1,000万円の場合、実勢価格は1,100〜1,200万円程度と推測できます。

実勢価格は物件の状態や立地条件、経済状況などの要因によって変動するため注意が必要です。実勢価格をより正確に把握するには、専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。不動産会社や鑑定士に相談すれば、より正確な実勢価格を知ることができます。

路線価を0.8で割って実勢価格を推測する

路線価を0.8で割り(※1)、算出された公示価格を1.1〜1.2倍すると実勢価格の推測が可能です。路線価とは国税庁が公表する土地の価格指標のことです。例えば路線価が1,000万円の場合、実勢価格は1,375〜1,500万円程度と推測できます。路線価は相続税や贈与税の算定基準としても利用されています。

※1 路線価は公示価格の約80%に設定されています。

固定資産税評価額を0.7で割って実勢価格を推測する

固定資産税評価額を0.7で割り(※2)、算出された公示価格に1.1〜1.2をかければ、実勢価格の目安が計算できます。固定資産税評価額とは、固定資産税の計算に使われる土地の価格指標のことです。例えば固定資産税評価額が1,000万円の場合、実勢価格は1,571〜1,714万円程度と推測できます。

※2 固定資産税評価額は公示価格の約70%に設定されています。

実勢価格を調べる際の注意点

実勢価格を調べるときは以下の注意点があります。

• 実勢価格はあくまで「目安」であり売却価格とは異なる
• 売出価格と成約価格(実勢価格)は一致しないことが多い
• 過去の取引データは現在の相場とズレる可能性がある
• 土地固有の条件で価格は大きく変動する

実勢価格はあくまで「目安」であり売却価格とは異なる

あくまで実勢価格は目安であり、実際の売却価格とは異なります。実勢価格は以下の状況によって変動するため、正確な売却価格を知るには不動産会社や鑑定士の査定が必要です。

• 物件の特性
• 売却時期
• 取引条件
• 経済状況

実勢価格は物件の価値を把握するための参考になりますが、最終的な売却価格は交渉によって決まります。実勢価格を参考にしつつ、適正な価格での取引を目指しましょう。

売出価格と成約価格(実勢価格)は一致しないことが多い

売出価格と成約価格(実勢価格)は一致しないことが多いため、注意が必要です。売出価格と成約価格の差は物件の状態や立地条件、経済状況などの要因によって生じます。

売出価格は売主が希望する価格であり、成約価格は実際に取引が成立した価格です。成約価格と実勢価格は厳密には異なりますが、実務上はほぼ同義として扱われます。不動産サイトで見る価格は売出価格のため、成約価格を知りたいときは過去の取引事例を確認することをおすすめします。

過去の取引データは現在の相場とズレる可能性がある

過去の取引データは現在の相場と異なる場合があります。過去の取引データと現在の相場がズレる理由は以下のとおりです。

• 市場の変動
• 経済情勢の変化
• 政策の影響
• 物件の状態変化
• 周辺環境の変化

過去の取引データを参考にするときは現在の市場状況や物件の状態を考慮しましょう。過去の取引データと現在の状態を把握すれば、適正価格で不動産を売却できる可能性が高まります。

土地固有の条件で価格は大きく変動する

条件によって土地の価格は大きく変動する傾向にあります。土地の価格に影響を与える主な要因は以下のとおりです。

• 立地条件
• 形状や面積
• 接道状況
• 周辺環境
• 用途地域や建ぺい率、容積率などの法規制
• 地盤の状態や災害リスク
• 日照や眺望
• インフラの整備状況
• 土地の履歴や権利関係

土地の価格はさまざまな要因が複雑に絡み合って決まります。不動産会社や鑑定士に相談すれば、土地の価格を把握することが可能です。

公示価格と実勢価格の違いを理解して納得のいく不動産売却をしよう

公示価格と実勢価格の違いを理解することは不動産売却を成功させるために必要です。公示価格と実勢価格の大きな違いは価格の変動頻度です。公示価格は年1回の更新で決まりますが、実勢価格は取引ごとに変動します。

実勢価格を調べたい場合は以下の方法を利用しましょう。

• 「不動産情報ライブラリ」で過去の取引価格を調べる
• 公示価格・相続税路線価・固定資産税評価額から計算で推測する
• 査定シミュレーションを利用する
• 不動産会社に査定を依頼する

より正確な実勢価格を把握できれば、納得できる不動産売却につながります。
» 不動産売却の流れを完全ガイド｜初心者でも失敗しない手順を解説

• 不動産を売却したいけれど、どの会社に依頼すればいいかわからない
• 査定額が高い会社を選んでも本当に提示された価格で売れるのか不安
• できるだけ高く、スムーズに不動産を売却したい

不動産売却を成功させるには信頼できる不動産会社を選ぶことが欠かせません。適切な会社を選ばないと売却価格が数百万円も下がったり、成約までに長い時間がかかったりすることがあります。

不動産売却で失敗しないためには、複数の会社を比較検討し、実績や担当者の対応を見極めることが重要です。査定額の高さだけで判断せず、信頼できる不動産会社を選ぶことが、納得のいく売却へとつながります。

売却で失敗しない｜不動産会社の選び方5選

失敗しない不動産会社選びのポイントは以下の5つです。

• 不動産売却の実績が豊富かどうか確認する
• 売りたい物件の種別・エリアに強い会社を選ぶ
• 査定額に明確な根拠があるかを見極める
• 営業担当者の対応力・提案力をチェックする
• インターネット広告など販売戦略が充実しているか確認する

不動産売却の実績が豊富かどうか確認する

不動産会社を選ぶ際は売却実績が豊富な会社を選びましょう。実績が多い会社は不動産の売却を成功させるためのノウハウを持っています。

不動産会社の売却実績を確認するには以下の点をチェックしましょう。

• 公式サイトの成約事例
• 売却件数・取引額
• 取引事例の開示
• 売却実績の開示

売却実績を確認すると信頼できる不動産会社を見つけやすくなります。

売りたい物件の種別・エリアに強い会社を選ぶ

不動産会社にはマンションの売却を得意とする会社もあれば、戸建てや土地の扱いに長けた会社もあります。まずは自分の物件と同じ種別の売却実績が豊富かどうかを確認しましょう。

地域の特性や将来性を理解している不動産会社を選ぶことも欠かせません。地域密着型の不動産会社はエリアの特性や相場を熟知しているため、適切な価格設定や効果的な販売戦略を提案してくれます。

査定額に明確な根拠があるかを見極める

不動産会社を選ぶ際は査定額の根拠が明確かどうかを確認しましょう。根拠のない高額査定は、売却活動中のトラブルにつながる可能性があります。

信頼できる不動産会社は査定額の根拠を以下のように説明してくれます。

• 近隣の成約事例を提示してくれる
• 物件の状態や立地条件を加味してくれる
• 市場動向や将来の予測を伝えてくれる
• 査定方法の詳細をわかりやすく明示してくれる

査定額の根拠を確認する際は、担当者が専門用語を使わずにわかりやすく説明してくれるかどうかも重要な判断基準です。質問に対して丁寧に答えてくれる不動産会社は信頼できるパートナーと言えます。

営業担当者の対応力・提案力をチェックする

営業担当者の対応力と提案力は不動産売却の成功に大きく影響します。実力のある営業担当者かどうかを見極めるには、以下の点をチェックしましょう。

• レスポンスが早いか
• わかりやすく説明してくれるか
• 物件に合った売却戦略を提案してくれるか
• 売主の事情や要望を理解してくれるか
• 市場動向を的確に把握しているか

営業担当者とのやり取りを通じて信頼できる不動産会社かどうかを判断しましょう。売主の立場に立って親身に対応してくれる営業担当者を選ぶと安心して不動産売却を進められます。

インターネット広告など販売戦略が充実しているか確認する

不動産会社を選ぶ際はインターネット広告などの販売戦略が充実しているかどうかを確認しましょう。多くの人に物件情報を届けることで、より良い条件での不動産売却が期待できます。

不動産会社の販売戦略を確認する際は以下の点をチェックしましょう。

• ポータルサイトへの掲載
• 自社サイトでの発信
• SNSでの発信
• ポスティングやチラシの配布
• オープンハウスの開催

不動産会社の担当者に具体的な販売戦略について質問してみるのもおすすめです。どのような方法で物件をアピールするのか、どのくらいの頻度で広告を出すのかなど、詳しく聞いてみましょう。

不動産売却時に重要な3つの選択

不動産売却では、会社選び以外にも重要な選択があります。不動産売却の結果を左右する主な要素は以下のとおりです。

• 不動産会社の規模の選び方｜大手と地域密着型の違い
• 売却方法の選び方｜仲介・買取の違い
• 媒介契約の選び方｜3つの契約形態の違い

不動産会社の規模の選び方｜大手と地域密着型の違い

不動産会社は自分の状況に合った規模の会社を選びましょう。大手の不動産会社は全国規模のネットワークと豊富な実績があります。大手不動産会社は広告宣伝力が高く、多くの買い手にアプローチできるため、早期売却が期待できます。取引実績が豊富で幅広い物件に対応できる点も大手不動産会社の強みです。

大手と地域密着型のどちらを選ぶかは、物件の種類や売却の目的によって異なります。一般的にマンションや都市部の物件は大手、戸建てや地方の物件は地域密着型の不動産会社が向いていると言われています。

売却方法の選び方｜仲介・買取の違い

不動産売却には主に仲介・買取の2つの方法があります。仲介・買取の違いは以下のとおりです。

仲介

不動産会社が買い手を探して売却する方法です。市場価格で売れる可能性が高いものの、売却までに時間がかかる可能性があります。

買取

不動産会社が直接物件を買い取る方法です。すぐに現金化できますが、売却価格は市場価格より低くなる傾向があります。

不動産の売却方法を選ぶ際は以下の点を考慮しましょう。

• 売却までの期間
• 売却価格の希望
• 住宅ローンの状況
• 手続きの複雑さ

自分の状況に合った媒介契約を選ぶことが、納得のいく不動産売却への第一歩です。

媒介契約の選び方｜3つの契約形態の違い

不動産会社に売却を依頼する際は媒介契約を結ぶ必要があります。媒介契約には一般媒介契約・専任媒介契約・専属専任媒介契約の3つの種類があります。それぞれの契約形態の違いは以下のとおりです。

一般媒介契約

一般媒介契約は複数の不動産会社に売却を依頼できる契約です。多くの会社に依頼できるので幅広い買い手にアプローチできます。

専任媒介契約

1社の不動産会社に売却を依頼する契約が専任媒介契約です。不動産会社は2週間に1回以上、売主に業務報告を行う義務があります。1社に絞ることで、きめ細やかなサポートを受けられます。

専属専任媒介契約

専属専任媒介契約も1社に依頼する契約ですが、売主は自分で買い手を見つけられません。不動産会社は1週間に1回以上、売主に業務報告を行う義務があります。専属専任媒介契約では不動産会社が全面的に売却をサポートしてくれます。

媒介契約を結ぶ際には以下の点を考慮しましょう。

• 売却までの期間
• 売却価格の希望
• 不動産会社との信頼関係
• 売却のサポート体制

自分の状況に合った媒介契約を選ぶことで、スムーズに不動産を売却できます。

不動産会社選びの注意点4選

不動産会社を選ぶ際は以下の4つの注意点があります。

• 査定価格が高いだけで不動産会社を選ばない
• 1社だけで決めずに必ず複数社を比較する
• 売却前に自分で相場を調べておく
• 契約の強要やしつこい営業をする会社は避ける

査定価格が高いだけで不動産会社を選ばない

不動産会社を選ぶ際は査定価格の高さだけで判断しないようにしましょう。根拠のない高額査定は不動産売却時のトラブルにつながるリスクがあるからです。

不動産会社を選ぶ際は、査定価格の根拠や担当者の対応力、販売戦略の充実度など、総合的に判断しましょう。

1社だけで決めずに必ず複数社を比較する

不動産会社を選ぶ際は1社だけで決めずに複数社を比較しましょう。複数の不動産会社を比較すると適正な査定価格や信頼できる会社を見つけやすくなります。

不動産会社を比較する際は以下の点をチェックしましょう。

• 査定価格の妥当性
• 担当者の対応力
• 販売戦略の充実度
• 売却実績の豊富さ
• 会社の信頼性

不動産会社を選ぶ際は3社以上に査定を依頼することをおすすめします。それぞれの会社の査定額や提案内容を比較することで、より良い条件で不動産を売却できる可能性が高まります。

売却前に自分で相場を調べておく

不動産売却を成功させるためには、売却前に自分で相場を調べておきましょう。あらかじめ相場を把握しておくと不動産会社が提示する査定額が妥当かどうかを判断できます。

不動産の相場を調べるには以下の方法があります。

• 不動産ポータルサイト
• 国土交通省のデータ(不動産情報ライブラリ)
• 近隣の取引事例

相場を把握しておくと不動産会社が提示した査定額の妥当性を判断でき、より有利な条件で売却することが可能です。
» 家の売却相場を決定する要因と高く売るためのポイントを解説！
» 国土交通省「不動産情報ライブラリ」(外部サイト)

契約の強要やしつこい営業をする会社は避ける

不動産会社を選ぶ際は契約の強要やしつこい営業をする会社は避けましょう。強引な営業をする会社とは良好な関係を築きにくく、トラブルにつながる可能性があるからです。

不動産会社を選ぶ際は担当者の対応や会社の評判を確認し、安心して任せられる会社を選びましょう。

不動産売却を依頼するまでの流れ

不動産売却を依頼するまでの流れは以下のとおりです。

1. 住宅ローンの残債を確認する
2. 必要書類を準備する
3. 不動産会社に査定を依頼する
4. 媒介契約を締結する

住宅ローンの残債を確認する

不動産を売却する際は、まず住宅ローンの残債を確認しましょう。ローンの残債を把握することで、不動産売却後のおおよその手取り額を把握できます。

住宅ローンの残債は金融機関から送られてくる返済予定表や残高証明書で確認してください。残債が売却価格を上回る場合は、自己資金で不足分を補う必要があります。

必要書類を準備する

不動産売却をスムーズに進めるには必要書類を事前に準備しておきましょう。不動産売却に必要な書類は以下のとおりです。

• 登記済権利証または登記識別情報通知書
• 固定資産税納税通知書
• 住宅ローンの返済予定表
• 建築確認済証・検査済証
• 管理規約・長期修繕計画書(マンションの場合)

上記の書類は不動産会社との打ち合わせや売買契約時に必要になります。書類が見つからない場合は役所や金融機関、管理会社に問い合わせて入手しましょう。
» 初めての不動産売却｜必要書類と集め方を初心者向けに解説

不動産会社に査定を依頼する

より良い条件で不動産を売却するためには、複数の不動産会社に査定を依頼することが重要です。複数の会社に不動産の査定を依頼することで、適正な売却価格を把握しやすくなります。

不動産会社に査定を依頼する際は以下の点を確認しましょう。

• 査定額に根拠がある
• 近隣の取引事例を提示してくれる
• 査定方法の説明がある
• 査定額に妥当性がある

複数の会社に査定を依頼することで、各社の対応力や提案内容の違いが明確になります。
» 不動産査定の3つの種類と評価方法をわかりやすく解説

媒介契約を締結する

不動産会社を選んだら媒介契約を締結します。媒介契約は不動産の売却活動を正式に依頼するための重要な手続きです。不動産会社との媒介契約では以下の点を確認しておくと手続きをスムーズに進められます。

• 契約形態(一般・専任・専属専任)
• 契約期間
• 仲介手数料
• 販売活動の内容
• 契約解除の条件

不動産会社と媒介契約を締結する際は契約内容を十分に理解してから署名・捺印しましょう。

不動産売却で少しでも高く・早く売るためのコツ

不動産売却で高く・早く売るためのコツは以下のとおりです。

• 清掃・整理整頓で物件の第一印象を良くする
• 売却希望時期を明確にして不動産会社に伝える
• 売れない場合は「買取」への切り替えも検討する

清掃・整理整頓で物件の第一印象を良くする

不動産売却を成功させるには、物件の第一印象を良くすることが欠かせません。物件の清掃や整理整頓を行うことで、買い手に好印象を与えられます。

物件の第一印象を良くするポイントは以下のとおりです。

• 玄関や水回りを清掃する
• 不要な家具や荷物を整理する
• 照明器具を交換する
• 壁や床を補修する
• 換気をして空気を入れ換える

物件の第一印象を良くすることで、より好条件での不動産売却が期待できます。

売却希望時期を明確にして不動産会社に伝える

不動産売却をスムーズに進めるためには、売却の希望時期を明確に定めておくことが必要です。希望時期を伝えることで、不動産会社と協力して売却活動を進められます。

売却希望時期を決める際に考慮するポイントは以下のとおりです。

• 引っ越しの予定
• 住宅ローンの返済状況
• 不動産市場の動向
• 家族の状況
• 仕事の都合

売却希望時期を明確にすることで、スムーズな売却につながります。

売れない場合は「買取」への切り替えも検討する

不動産売却が長引く場合は「買取」への切り替えを検討することも選択肢の一つです。不動産会社が直接物件を買い取ってくれるため、すぐに現金化できます。

買取は売却価格が市場価格より低くなる傾向がありますが、早期売却が可能です。買取を検討する際は複数の不動産会社に相談し、条件を比較検討しましょう。

不動産会社の選び方は「比較」と「見極め」が売却成功のカギ

不動産売却を成功させるには、信頼できる不動産会社を選びましょう。複数の会社を比較検討し、実績や担当者の対応力を見極めることが、納得のいく不動産売却へとつながります。

査定額の高さだけで決めるのではなく、総合的な視点で不動産会社を判断することも欠かせません。信頼できる不動産会社を選ぶことで、スムーズに不動産の売却が実現できます。
» 不動産売却の流れを完全ガイド｜初心者でも失敗しない手順を解説

• 不動産を売りたいけど、難しい手続きが多くて悩んでいる
• 不動産売却にかかる費用や税金のことが不安
• 不動産売却に関する知識を身に付けて悩みを解消したい

不動産売却を考え始めたものの、何から手をつければいいのか悩んでいませんか？不動産売却は普段なじみのない手続きが多く専門知識も必要なため、不安を感じる方が多い傾向にあります。

この記事では不動産売却する際のよくある悩みと解決策、不動産売却成功のための注意点を解説します。記事を読めば不動産売却の全体像と流れが理解でき、安心して売却活動を進めるための知識を身に付けることが可能です。

不動産売却は法律や税金の知識が必要となるため、専門家に相談することが欠かせません。複数の不動産会社に査定を依頼し、信頼できるパートナーを見つけることから始めましょう。

不動産売却する際のよくある悩みと解決策5選

不動産売却を検討する際、多くの人が陥る悩みと解決策は以下のとおりです。

• 売却の流れが不明なときはスケジュールを不動産会社に確認する
• 売却費用がわからない場合は不動産市場の費用相場を確認する
• 買い手が見つからないときは売却計画を立て直す
• 個人で不動産を売却する方法がわからない際は売却事例を確認する
• 共有名義の不動産の売却方法がわからないときは専門家に相談する

売却の流れが不明なときはスケジュールを不動産会社に確認する

不動産売却の進め方がわからず悩んでいるときは、全体のスケジュールを不動産会社に確認しましょう。事前に大まかな流れを知っておくと現段階で何をすべきかが明確になり、悩むことなく売却活動に取り組めます。

一般的な不動産売却は以下の流れで進みます。

1. 不動産会社へ査定を依頼し、売却価格の相場を把握する
2. 複数の不動産会社を比較し、媒介契約を締結する
3. 不動産会社が販売活動を開始し、購入希望者の内覧対応を行う
4. 購入希望者から購入申込書を受け取り、売買条件を交渉する
5. 条件が合意したら売買契約を締結し、手付金を受け取る
6. 残りの代金の決済と同時に物件の引渡し、所有権移転登記を行う
7. 売却で利益が出た場合は翌年に確定申告をする

各段階で何をするかを知っておけば、不動産売却の悩みは軽減されます。
» 家の売却相場を決定する要因と高く売るためのポイントを解説！
»  一般財団法人 不動産適正取引推進機構「不動産売買の手引」(外部サイト)

売却費用がわからない場合は不動産市場の費用相場を確認する

不動産売却する際にかかる費用の総額は、一般的に売却価格の4〜6%程度が目安です。不動産売却時には手数料や税金などの費用が必要です。事前にどのような費用が発生するか理解していないと、予想より手元に残る金額が少なくなり生活が苦しくなる可能性があります。

不動産売却するときは主に以下の費用がかかります。

仲介手数料

不動産会社に支払う成功報酬で「売却価格 × 3% + 6万円 + 消費税」が法律で定められた上限です。

印紙税

売買契約書に貼る印紙にかかる税金で、売却価格によって金額が変わります。

登記費用(抵当権抹消登記費用)

住宅ローンが残っている場合に、抵当権という権利を消す手続きに必要な費用です。

譲渡所得税

家を売って利益が出た場合のみにかかる税金、税率は所有期間によって異なります。

不動産によってはハウスクリーニング代や土地の測量費用などが必要になる場合もあります。
» 不動産売却で支払う税金と仲介手数料のまとめ

買い手が見つからないときは売却計画を立て直す

売却したい不動産の買い手が見つからず悩んでいる場合は、売却戦略を見直しましょう。買い手がつかないときは価格が相場より高すぎたり、物件の魅力が広告で十分に伝わっていなかったりなどの理由が考えられます。

どうしても買い手が見つからないときは、不動産会社に直接買い取ってもらう「不動産買取」を検討しましょう。不動産買取なら合意後数日で現金化が可能な場合もあります。

個人で不動産を売却する方法がわからない際は売却事例を確認する

個人で不動産売却する方法がわからず悩んでいるときは、過去の売却事例を確認しましょう。売却事例を知らないまま個人で不動産売却を進めてしまうと時間や労力がかかるだけでなく思わぬトラブルに巻き込まれてしまう恐れがあります。

個人の不動産売却では次のような失敗例が報告されています。

• 市場価格を自分で調べることが難しく、安値で売却してしまい損をする
• 専門的な契約書にミスがあり、後から法律上の問題に発展する
• 買い手の住宅ローン手続きが複雑で、売却がスムーズに進まない
• 不動産の引き渡し後に欠陥が見つかり、売り主が個人で責任を負う事態に発展する

個人での不動産売却は、多くの落とし穴があります。悩むことなく確実な不動産売却を目指す場合は、専門家である不動産会社に任せることも選択肢の一つです。

共有名義の不動産の売却方法がわからないときは専門家に相談する

共有名義の不動産売却で悩んでいる人は不動産会社や弁護士などの専門家に相談することがおすすめです。共有名義の不動産は名義人全員が同意しないと売却できないため、当事者だけでは解決が難しい場合があるからです。売却の価格や時期、費用の分担などで親族間の意見が食い違い、トラブルに発展することがあります。

共有名義の不動産売却について当事者同士の話し合いが難しい際も、中立な立場の専門家が間に入れば冷静な交渉や円滑な手続きが可能です。例えば、不動産会社は各共有者への売却プランの説明や説得をサポートしてくれます。複雑な手続きの調整役も担うため、話し合いがスムーズに進みやすくなります。

状況に合わせて不動産会社や弁護士といった専門家の力を借りることで、複雑な共有名義不動産の売却をスムーズに進められます。

【悩み別】不動産売却を悩んでいるときの相談先

不動産売却に関する疑問や不安を解消したい場合は、以下を参考に悩みの種類に応じて相談先を選びましょう。

• 不動産売却に関する幅広い悩みは不動産会社に相談する
• 税金に関する悩みは税理士に相談する
• 法的な問題・トラブルに関する悩みは弁護士に相談する
• 登記や権利に関する悩みは司法書士に相談する
• 不動産の価値に関する悩みは不動産鑑定士に相談する

不動産売却に関する幅広い悩みは不動産会社に相談する

不動産売却に関する幅広い悩みは不動産会社に相談することがおすすめです。売却活動の始まりから終わりまで、不動産会社は総合的にサポートしてくれます。

売却の専門家である不動産会社は売却価格の査定から買い手探し、難しい契約手続きまですべて任せられます。専門知識がない初心者でも、不動産会社へ依頼すると安心して不動産売却を進めることが可能です。

不動産会社に相談すると以下のようなサポートが受けられます。

• 所有する不動産の適正な売却価格や市場価値がわかる
• 地域特性や市況にもとづいた最適な売却プランの提案を受けられる
• 購入希望者を探す広告活動や内覧対応、価格交渉などをサポートしてもらえる
• 売買契約書の作成といった専門知識が必要な手続きをサポートしてもらえる
• すぐに現金化したい場合や周囲に知られずに売りたい場合の直接買取も相談できる
• 売却の流れや費用、税金といった初歩的な疑問から専門的なことまで相談できる

不動産売却のあらゆる場面で不動産会社は心強い味方になります。

税金に関する悩みは税理士に相談する

不動産売却で発生する税金の悩みは専門家である税理士に相談しましょう。不動産に関する税金の計算はとても複雑で、専門的な知識が欠かせないからです。自分で税金の手続きを行うと税金の特例(居住用財産の3,000万円特別控除など)を使い忘れたり、申告内容を間違えたりする恐れがあります。

専門知識を持つ税理士に任せると正確に手続きを進められるだけでなく、賢く節税できる可能性も高まります。

法的な問題・トラブルに関する悩みは弁護士に相談する

不動産売却で法的な問題やトラブルに発展した際は、法律の専門家である弁護士へ悩みを相談することがおすすめです。弁護士は当事者同士で話し合っても解決が難しい問題を法的な視点から解決に導いてくれます。

不動産売却では以下のようなトラブルが起こる可能性があります。

• 相続した不動産の分配をめぐって親族とトラブルになる
• 共有名義の不動産で売却に反対する人がいる
• 不動産売却後に家の欠陥が見つかり、買主から損害賠償を求められる
• 売買契約の内容や手付金で買主とトラブルになる
• 離婚時の財産分与で不動産の扱いについて相手と揉める

上記のような複雑な問題は初期段階で弁護士に相談すれば、円満な解決につながります。
» 不動産の引き渡し時によくあるトラブルと対処法

登記や権利に関する悩みは司法書士に相談する

不動産の登記や権利に関する悩みは司法書士に相談しましょう。不動産を売買するには法務局で「登記」という手続きが必須となります。登記の手続きは専門的な知識が必要なため、自分で対応することは困難です。不動産売買の名義変更や相続不動産の名義変更が必要な際も、司法書士は心強い味方となります。

司法書士に相談すると、住宅ローンに関する登記手続きや共有不動産に関する登記手続きを行いたい場合もサポートが受けられます。トラブルを防ぐためにも、手続きは法律に沿って正確に行うことが大切です。

不動産の価値に関する悩みは不動産鑑定士に相談する

相続、離婚、親族間売買などに関する不動産売却で適正な価値を知りたいときは、不動産鑑定士への相談が適切です。不動産鑑定士は中立的な立場から客観的に不動産の価値を判断するため、信頼性の高い価格を知ることができます。

例えば、以下のような悩みを抱えている場合に不動産鑑定士は依頼者をサポートしてくれます。

• 査定額への疑問や不安
• 相続・離婚時の財産分与
• 親族間売買の価格決定

不動産の価値について客観的で公平な判断が求められる場面で、不動産鑑定士の専門知識が役立ちます。

不動産売却を行う際の注意点5選

不動産売却を行うときに、注意したい点は以下のとおりです。

• 3つの査定方法の違いを理解する
• 媒介契約と買取の違いを理解する
• 不動産会社に依頼する際は複数で査定する
• 不動産売却時に必要な書類を事前に確認して用意する
• 住宅ローンの残債を確認する

» 不動産売却の注意点とは？トラブルを防ぐ方法を解説！

3つの査定方法の違いを理解する

不動産を売却するときは、以下の3つの査定方法の違いを理解しておくことをおすすめします。

机上査定(簡易査定)

物件情報や周辺の似た物件の取引価格データから、大まかな査定額を計算する方法です。

訪問査定(詳細査定)

不動産会社の担当者が実際に物件を訪問し、室内の状態や日当たり、周辺環境などを細かく確認して正確な査定額を出す方法です。

AI査定

物件の情報を入力するだけでAIが膨大な不動産データを分析し、すぐに査定額を提示してくれます。

3つの査定方法の違いを理解したうえで悩みと目的に合った方法を選べば、スムーズに売却活動を進められます。査定の精度は訪問査定が最も高くなります。相場を把握したい場合は机上査定やAI査定を、具体的に売却を進める場合は訪問査定を依頼しましょう。
» 不動産査定の3つの種類と評価方法をわかりやすく解説

媒介契約と買取の違いを理解する

不動産売却する際は事前に媒介契約と買取の違いを理解しておきましょう。どの方法を選ぶかによって売却価格や期間、手間のかかり具合が大きく変わるからです。媒介契約は不動産会社が売主と買主の間に入って売買をサポートする方法です。買取は不動産会社が直接依頼者の物件を買い取る方法です。

媒介契約と買取の主な違いを以下にまとめました。

不動産売却するうえでの自分の悩みを明確にし、最適な方法を選びましょう。

不動産会社に依頼する際は複数で査定する

不動産売却する際は複数の不動産会社に査定を依頼することをおすすめします。複数の査定額を比べることで、不動産の適正な市場価格が把握できるからです。

不動産会社によって査定額は異なります。調査力や提案力の違いも複数の不動産会社に査定をお願いすれば把握できるため、自分の悩みや目的に合った不動産会社を見つけやすくなります。

不動産売却時に必要な書類を事前に確認して用意する

悩むことなく不動産売却を成功させるには必要な書類の事前準備が大切です。不動産売却に必要な書類がそろっていないと、買い手が見つかったときに契約が遅れてしまう可能性があります。不動産売却の機会を逃さないためにも余裕を持って準備を行いましょう。

一般的に不動産売却には以下の書類が必要です。

• 登記済権利証または登記識別情報
• 印鑑証明書
• 運転免許証などの本人確認書類
• 固定資産税納税通知書・固定資産評価証明書
• 建築確認済証・検査済証、間取り図などの図面類
• 土地測量図・境界確認書(土地や一戸建ての場合)
• 管理規約・長期修繕計画書(マンションの場合)
• ローン残高証明書(住宅ローンが残っている場合)
• 住民票(登記上の住所と今の住所が違う場合)

不動産売却に必要な書類がすべて手元にそろっているか、一度確認することをおすすめします。
» 初めての不動産売却｜必要書類と集め方を初心者向けに解説

住宅ローンの残債を確認する

不動産売却する前には住宅ローンの残債がいくら残っているかを確認しましょう。家を売却した金額で、残っているローンをすべて返済できるか把握する必要があるからです。ローンを完済しないと、不動産に設定されている「抵当権」という担保の権利を抹消できず、買主へ引き渡せません。

スムーズな売却としっかりとした資金計画を立てるためにも、住宅ローンの残債を正確に把握しておきましょう。
» 住宅ローンが残る家の売却で失敗を避けるための注意点

1人で悩まず専門家に相談しながら不動産売却を行おう

不動産売却を成功させるには専門家への相談が欠かせません。不動産売却には法律や税金の専門知識が必要になり手続きも複雑なため、初心者が1人で行うことは困難だからです。以下を参考に悩みに応じた専門家へ相談しましょう。

• 幅広い不動産売却に関する悩みは不動産会社
• 税金に関する悩みは税理士
• 法的な問題・トラブルに関する悩みは弁護士
• 登記や権利に関する悩みは司法書士
• 不動産の価値に関する悩みは不動産鑑定士

安心して取引を進めるためにも、無料査定や相談を利用して信頼できるパートナーを見つけることをおすすめします。
» 不動産売却の流れを完全ガイド｜初心者でも失敗しない手順を解説

• 今の家を売却して住み替えたいけど、何から始めるべきかわからない
• 住宅ローンが残っているけど家を売却したい
• 不動産売却で損をしないために適切な相談先を知りたい

不動産の売却は住宅ローンや税金など、専門的な知識が必要なうえに手続きも複雑なため、誰に相談すべきか迷う方は多いはずです。

この記事では不動産売却の相談先6選や売却前に相談する4つのメリット、相談する際のポイントを解説します。記事を読めば自分の状況に合った最適な相談先が見つかり、安心して不動産の売却を進められます。

不動産の売却を成功させるには査定から売却活動、引き渡しまでをワンストップでサポートしてくれる不動産会社への相談がおすすめです。不動産会社のサポートを受けることで、適正価格での売却や不動産売却後のトラブル回避につながります。

【目的別】不動産売却の相談先6選

不動産を売却する際の悩みは人によって異なるため、相談内容に応じた専門家選びが必要です。不動産の売却手続きでは査定や契約のほか、法律や税金などの専門知識が必要な場面が多くあります。各分野のプロに相談することで不動産売却時の問題をスムーズに解決できます。

不動産売却時の最適な相談先は以下の6つです。

• 不動産売却で悩んだらまずは不動産会社へ
• 不動産の適正価格を知りたいときは不動産鑑定士へ
• 測量の相談は土地家屋調査士へ
• 登記や権利関連の相談は司法書士へ
• 法律に関する相談は弁護士へ
• 税金や確定申告の相談は税理士へ

不動産売却で悩んだらまずは不動産会社へ

不動産売却時に何から手をつけて良いかわからない方は不動産会社に相談しましょう。不動産会社に相談する最大のメリットは、最新の市場動向や売却ノウハウに精通した専門家に不動産の売却を任せられる点です。不動産の専門家が不動産の査定から売却活動、引き渡しまでを対応してくれます。
» 不動産売却の流れを完全ガイド｜初心者でも失敗しない手順を解説

不動産の適正価格を知りたいときは不動産鑑定士へ

通常の不動産売却では不動産鑑定士への相談は不要ですが、法的根拠を持つ客観的な市場価値を知りたい場合は不動産鑑定士への相談がおすすめです。不動産鑑定士は不動産の経済的な価値を評価する国家資格を持つ専門家です。不動産鑑定士に相談すると、売買の当事者ではない中立・公平な立場から客観的な不動産価格を算出できます。

不動産鑑定士が作成する鑑定評価書は税務署や裁判所にも提出できる公的な証明力を持つ資料です。利害関係者同士で公平な価格の合意が必要な以下の場合には不動産鑑定士への相談が適しています。

• 親族間の売買
• 相続
• 離婚

不動産会社の無料査定とは異なり、不動産鑑定士による鑑定には数十万円程度の費用がかかります。

測量の相談は土地家屋調査士へ

土地の境界線や面積に関する悩みは測量と登記の専門家である土地家屋調査士への相談がおすすめです。土地の売却では隣の土地との境界がはっきりしていないとトラブルに発展する可能性があります。

以下のような場合は土地家屋調査士へ相談してから不動産の売却を進めると安心です。

• 自分の土地の範囲を明確にしたい
• 登記簿に書かれている面積と実際の土地の広さが違うかもしれない
• 1つの土地を複数に分けて売却したい
• 古い家を取り壊して更地として売却したい
• 隣の家の塀や木の枝が自分の敷地にはみ出している

土地家屋調査士に土地の正確な広さや形を測量し、法的な手続きを行ってもらえば安心して不動産の売却を進められます。

登記や権利関連の相談は司法書士へ

不動産の登記や権利に関する手続きは、登記の専門家である司法書士に相談しましょう。不動産を売却する際は買主へ所有権を移転する登記手続きが必要です。

不動産の売却をする際は司法書士に以下の手続きを依頼できます。

• 不動産売買の名義変更(所有権移転登記)
• 住宅ローン完済の担保抹消
• 相続不動産の名義変更
• 離婚・贈与の名義変更
• 登記簿の住所・氏名変更

司法書士に依頼することで不動産の権利関係を正確に整理でき、安全に売却の手続きを進められます。

法律に関する相談は弁護士へ

不動産売却で法律的なトラブルが発生しそうな場合は法律の専門家である弁護士に相談しましょう。弁護士は代理人として相手方と交渉したり、裁判などの法的手続きを進めたりできます。不動産の売却で起こりうる以下の状況では弁護士が大きな助けになります。

• 相続や離婚が関係する不動産売却で家族と意見が対立している場合
• 売買契約のトラブルで法的な助言が必要な場合
• 売却後の家の欠陥が法的な問題に発展した場合
• 複数人で所有する不動産の売却で所有者同士の合意が取れない場合

当事者同士では感情的になりがちな不動産売却の問題も、弁護士に相談することで専門的な知識をもとに冷静な解決を目指せます。

税金や確定申告の相談は税理士へ

不動産売却に伴う税金や確定申告の手続きで不安がある場合は、税務の専門家である税理士に相談しましょう。特に以下の状況で税理士は大きな助けとなります。

• 不動産売却後の税金の計算や控除の適用方法を確認したい場合
• 住宅ローン控除や居住用財産の特例などの適用条件を確認したい場合
• 複数の不動産を所有しており、売却益の計算や申告方法が複雑な場合
• 不動産売却後に確定申告の代行またはサポートを依頼したい場合

税理士に相談すれば、売却に伴う税務手続きのサポートや金銭的負担を軽減するための助言を受けられます。

不動産の売却前に相談する4つのメリット

専門知識なしに不動産の売却手続きを進めると、相場より安く売却してしまうなどのリスクがあります。不動産の売却前に専門家に相談をするメリットは以下の4つです。

• 適正価格で不動産を売却できる
• 住宅ローンや税金の不安を解消できる
• 不動産売却後のトラブルを防止できる
• 売却方法の選択肢が広がる

ただし、専門家ごとに対応できる範囲は限られていているため、測量や登記、法律や税金などの分野はそれぞれの専門家に相談する必要があります。

一方、不動産会社は売却の入り口から出口まで全体をサポートできる存在です。価格査定から買主探し、契約を含めてトータルで対応してくれるため、まずは不動産会社に相談することが安心して売却を進める第一歩です。

適正価格で不動産を売却できる

売却前に専門家へ相談すると、以下の視点から不動産の価値を見極めてもらえるため大切な資産を適正価格で売却できます。

• 最新の市場動向や周辺の売却事例
• 物件の強みや弱み
• 土地の形や建物の状態
• 不動産の売却に関連する法律

自分で調べた相場だけで不動産の価値を判断すると「安く売りすぎて損をする」「高すぎて売れ残る」などのリスクが生じます。不動産の売却前に専門家に相談すれば、買い手の需要を踏まえた最適な売り出し価格や売却プランの提案も受けられます。
» 家の売却相場を決定する要因と高く売るためのポイントを解説！

住宅ローンや税金の不安を解消できる

不動産を売却する際は住宅ローンを完済できるか、税金がいくら発生するかなどの状況の見極めや専門知識が必要です。自分の知識だけですべてを把握することは難しいため、専門家へ相談せずに進めると資金計画にズレが生じる恐れがあります。

不動産の売却前に専門家に相談すれば、お金に関する以下の問題を解消できます。

• 住宅ローンの資金計画
• 住宅ローン残債の解決策
• 税金の種類や金額の把握
• 特別控除の利用可否
• 確定申告の要否や手続き方法

住宅ローンや税金の不安を事前に解消しておけば、予期せぬ出費に慌てることなく不動産の売却活動に集中できます。

不動産売却後のトラブルを防止できる

不動産の売却前に専門家へ相談しておくと、引き渡し後に起こりがちなトラブルの回避が可能です。事前に建物を調査し、雨漏りなどの欠陥を買主に伝えておくことで後から責任を問われるリスクを減らせます。

売却方法の選択肢が広がる

不動産の専門家に相談すれば、自分の希望や状況に合わせた最適な売却方法を提案してもらえます。不動産を売却する方法は不動産会社を通じて買主を探す「仲介」だけではありません。不動産の売却方法には以下の選択肢があります。

買取

買取は不動産会社が不動産を直接買い取る方法です。早く現金化したい場合や近所に知られずに売却したい場合は買取がおすすめです。

任意売却

任意売却は住宅ローンの返済が困難になった際、債権者(金融機関)の合意を得て競売を避けながら売却する方法です。任意売却の場合は自分で売却条件を調整でき、競売より高く売れる可能性があります。

リースバック

リースバックは不動産を売却した後に賃貸として住み続ける方法です。まとまった資金を得ながら今の家に住み続けたい場合はリースバックが適しています。

不動産会社に売却の相談をする際のポイント4選

不動産の売却価格や販売戦略はどの不動産会社に相談するかで変わるため、信頼できる不動産会社選びが重要です。不動産会社に売却の相談をする際のポイントは以下の4つです。

• 複数の不動産会社に相談して比較検討する
• 不動産買取の実績を確認する
• 担当者との相性を見極める
• 住宅ローンや引越しのスケジュールと合わせて相談する

複数の不動産会社に相談して比較検討する

1社だけの情報では査定価格や提案内容が適切かを判断できないため、不動産売却の相談は複数の不動産会社に依頼しましょう。不動産一括査定サイトを使えば、一度情報を入力するだけで効率的に複数の不動産会社へ相談できます。

不動産買取の実績を確認する

買取の実績が豊富な不動産会社は多くの不動産を買い取ってきた経験があるため、スムーズに売却できる可能性が高まります。買取の実績を確認するために不動産会社の公式サイトで以下の点を確認してみましょう。

• 不動産の買取件数
• 地域での不動産買取実績
• 物件種別の買取実績
• 訳あり物件の買取事例
• 不動産の買取価格
• 不動産の買取にかかる期間

古い家やローンが残っている家など、特別な事情がある物件でも買取実績が豊富な不動産会社なら安心して任せられます。

担当者との相性を見極める

不動産会社を選ぶときは担当者との相性を見極めましょう。不動産の売却は大きなお金が動き、手続きも複雑なため信頼できるパートナーがいると安心です。不動産会社に相談する際は、相性を確かめるために担当者について以下の点を確認しましょう。

• 説明がわかりやすいか
• ヒアリングが丁寧か
• 迅速な対応をしてくれるか
• 知識や提案力があるか
• 具体的な査定根拠を提示してくれるか
• 売却のリスクを開示してくれるか
• 家族に寄り添った提案をしてくれるか
• 提案が強引でないか

コミュニケーションが取りやすく、売主の気持ちを理解してくれる担当者を見つけることが不動産売却の成功につながります。

住宅ローンや引越しのスケジュールと合わせて相談する

今の家を売却して住み替えたい場合は、住宅ローンや希望の引越しスケジュールを不動産会社に詳しく伝えましょう。以下の点を具体的に伝えると、不動産売却の相談がスムーズに進みます。

• 引越しの時期と理由
• 売却と購入の順番
• 住宅ローンの残債と完済希望
• 売却益の使い道
• 仮住まいや二重ローンの希望
• 希望の売却方法

家庭の状況や資金計画を正確に理解することで、不動産会社は最適な売却プランを提案できます。

不動産の売却に関するよくある質問

不動産の売却時によくある以下の質問について解説します。

• 不動産の査定価格と売却価格が異なる理由は？
• 住宅ローンが残っている場合の売却方法は？
• 売却と新居の購入を同時進行する際の注意点は？

不動産の査定価格と売却価格が異なる理由は？

不動産の査定価格と実際の売却価格が異なる理由は査定価格が「このくらいの金額で売れるだろう」という予測に過ぎないからです。不動産の査定価格と実際の売却価格は以下の理由によって変動します。

• 売主の事情
• 購入希望者との価格交渉
• 査定時から売却活動中の景気や金利の変動
• 内覧時の印象や査定後に出てきた建物の不具合

引越しの期日が迫っていて早く現金化したいなど、売主側の事情によっては不動産の売却価格が下がることがあります。最終的な売却価格は売主と購入希望者との交渉によって決まるため、不動産会社の査定価格はあくまで目安として考えましょう。

住宅ローンが残っている場合の売却方法は？

住宅ローンが残っている状態で不動産を売却したい場合、原則として売却して得たお金で住宅ローンを完済する必要があります。住宅ローンが残っている不動産にはローンを借りている金融機関の「抵当権」という権利が設定されています。抵当権を消滅させないと、買主に不動産の所有権を正式に渡せません。

不動産の売却価格とローンの残高によって、売却後の対応方法は以下の2つに分かれます。

不動産の売却価格がローン残高を上回る場合

不動産の売却で得たお金でローンを完済します。ローン完済後に残った金額は手元に入ります。

不動産の売却価格がローン残高を下回る場合

不動産の売却で得たお金だけではローンを返しきれないため、不足分は貯金などで用意する必要があります。不足分を用意できないときは「住み替えローン(※)」などを利用しましょう。

※ 住み替えローンとは、現在住んでいる家の住宅ローンの残債分と新居の購入資金分をまとめて借り入れできるローンのことです。

売却と新居の購入を同時進行する際の注意点は？

不動産の売却と新居の購入を同時に進める場合はタイミングの調整が必要です。不動産の売却や新居の購入が計画通りに進まないと、仮住まいや二重ローンなどの予期せぬ費用が発生する可能性があるからです。

不動産の売却金額が確定しないと、新居の購入予算を正確に立てられない点にも注意が必要です。住み替えの際は居住用財産の3,000万円特別控除などの特例を利用できる可能性がありますが、一定の条件を満たす必要があるので事前に確認しましょう。
» 国税庁「マイホームを売ったときの特例」(外部サイト)

基本的な相談が無料でできる！不動産売却で悩んだらまずは不動産会社へ

不動産の売却には住宅ローンや税金、複雑な手続きなど、多くの不安がつきまといます。測量や登記、法律や税金などの分野で悩んでいる場合はそれぞれの専門家に相談することが解決への近道です。一方、何から手をつけて良いかわからない方は不動産会社に相談し、自分の状況に合った売却方法を検討してみましょう。

不動産会社では不動産査定の無料相談が可能です。大切な不動産の売却を検討している場合は1人で悩まず、まずは信頼できる不動産会社に相談してみましょう。

不動産を売却し、引き渡しを終えた後に思わぬトラブルが発生するケースは多くあります。特に子育て世帯では、不動産の周辺環境や設備に対する関心が高いため、売主側としてもより丁寧で慎重な対応が必要です。

この記事では不動産の引き渡し後に売主側が巻き込まれやすいトラブル事例や、トラブルを防ぐための対策について解説します。記事を読めば引き渡しをスムーズに進められ、予期せぬトラブルを防ぐことが可能です。

不動産引き渡し後のトラブルを防ぐためには物件の状態を事前に丁寧にチェックし、買主への説明責任を果たすことが大切です。売主が信頼できる不動産会社や専門家と連携することも、不動産引き渡し後のトラブルを防ぐために欠かせません。売主がしっかりと準備を整えることで、安心して不動産の売買契約を完了し、気持ちよく次のステップへ進めます。

不動産の引き渡し後に発生しやすいトラブル事例

不動産の引き渡し後に発生しやすい、以下の5つのトラブル事例を解説します。

• 設備の故障や不具合
• 雨漏り
• シロアリ被害
• 境界線や土地面積の問題
• 隣人トラブル

設備の故障や不具合

設備の故障や不具合は不動産の引き渡し後によくあるトラブルの一つです。見た目はきれいでも、設備内部の部品が古くなっていることが不動産の引き渡し後に起こるトラブルの原因です。

不動産の引き渡し後に以下の設備の故障や不具合が発生することがあります。

• 給湯器の故障
• エアコンの不調
• キッチン設備の故障
• 水回りのトラブル
• インターホンの故障
• 床暖房・換気システムの不調
• 照明器具の不点灯

雨漏り

雨漏りは不動産の引き渡し後に気づきやすい深刻なトラブルです。実際に雨が降らなければ表面化しないケースが多く、雨漏りを不動産購入前の内覧で見つけることは困難です。

雨漏りは天井のシミや壁紙の剥がれといった目に見える被害だけでなく、気づかないうちに深刻な問題へ発展する可能性があります。雨漏りは引き渡し後の不動産に以下の問題を引き起こします。

• 柱や梁の腐食
• カビによるアレルギー・喘息
• 高額な修理費用

売主が雨漏りの事実を知りながら告知を怠った場合、引き渡し後に契約不適合責任を問われる可能性があります。雨漏りの原因の特定や修繕には多くの費用と時間がかかるケースがあるため、早めの対応が重要です。

シロアリ被害

不動産の引き渡し後にシロアリの被害が見つかり、家の土台や柱といった重要な部分が傷んでいることがあります。シロアリのリスクを確認するためには、以下のサインがないかチェックしてください。

• 床のきしみ・沈み
• 柱の空洞音
• 蟻道(ぎどう)

シロアリ被害が見つかると駆除費用のほか、建物を直すための工事にも高額な費用がかかります。契約内容と不適合がある場合、買主から契約不適合責任を問われる可能性があります。

境界線や土地面積の問題

土地の境界線や面積に関する問題は、住み始めてから発覚しやすいトラブルの一つです。以下が原因で土地の境界線や面積に関する問題が発生します。

曖昧な境界線

隣地との境界が塀やフェンスなどで明確に区切られていない場合、引き渡し後に隣地所有者との間でトラブルに発展することがあります。特に古い住宅地では、長年の慣習で境界が曖昧なままになっているケースもあります。

登記簿と実測面積の差異

登記簿と実測面積の差異は測量技術の違いや過去の登記時点での誤差などが原因で生じます。登記簿と実測面積の差が大きい場合には契約内容や価格、引き渡し後の責任問題につながることもあります。

セットバックによる面積減少

道路幅が建築基準法で定められた4メートル未満の道路の場合、道路中心線から2メートル後退(セットバック)して建物を建てなければなりません。後退した分の土地が実質的に使用できなくなり、登記面積よりも実際に利用できる面積が減少することがあります。

土地の境界や面積の問題は買主の今後の暮らしに直接影響を与えるものです。不動産を売却する前に専門家による正確な測量や調査を行っておくと、引き渡し後の境界や面積に関するトラブルを防げます。

隣人トラブル

不動産の引き渡し後に起こる隣人トラブルは、買主にとって大きなストレスとなる可能性があります。よくある隣人トラブルの事例は以下のとおりです。

• 生活音が大きすぎる
• ゴミを放置し異臭が漂っている
• 庭の一部を通行・駐車スペースとして使われる
• 町内会などの地域コミュニティへの加入をめぐってトラブルになる
• 落ち葉や植栽の枝が隣地に入り込んでいる

隣人との関係性は買主の暮らしに大きな影響を与える要素です。売主としても近隣の環境や人間関係について正確な情報を把握し、できる範囲で誠実に伝えておくことが大切です。

売主が売買契約前に買主に伝えるべき4つの瑕疵

不動産に瑕疵(※)がある場合、売主は買主に対し瑕疵の内容を正しく伝える必要があります。売主が買主に伝えるべき瑕疵は以下のとおりです。

• 物理的瑕疵｜建物や土地の構造に関する欠陥
• 法律的瑕疵｜法律上の制限に関わる問題
• 心理的瑕疵｜住むことに抵抗を感じさせる要因
• 環境的瑕疵｜物件自体は問題ないが周辺環境に関する問題

売主が瑕疵を知りながら買主に告知しなかった場合、契約解除や損害賠償などの法的責任を問われる可能性があります。

※ 瑕疵(かし)とは、欠陥や不具合のことです。民法改正により「瑕疵担保責任」は「契約不適合責任」に変更されましたが、本記事では瑕疵という用語を使用しています。

物理的瑕疵｜建物や土地の構造に関する欠陥

物理的瑕疵とは建物や土地そのものに存在する欠陥や不具合のことです。建物や土地に関する以下の問題が物理的瑕疵に該当します。

• 雨漏り・水漏れ
• シロアリ被害
• 建物の傾き・ひび割れ
• 給排水管の故障
• 土壌汚染
• 地中埋設物

契約に適合しない物理的瑕疵が発覚した場合、売主は契約不適合責任を問われ、損害賠償や契約解除を求められる可能性があります。

法律的瑕疵｜法律上の制限に関わる問題

法律的瑕疵とは法律によって土地や建物の利用が制限される問題です。建物に欠陥がなくても、買主が希望どおりに利用できない可能性があるため、売主は買主に対して正しく伝える必要があります。

以下のケースが法律的瑕疵に該当します。

• 建ぺい率・容積率オーバー
• 再建築不可物件
• 市街化調整区域
• 都市計画道路の予定地
• 消防法違反

心理的瑕疵｜住むことに抵抗を感じさせる要因

心理的瑕疵とは建物そのものに問題はないものの、住む人が「気持ち悪い」「怖い」と感じるような、心理的な抵抗を感じる要因のことです。心理的瑕疵は買主が不動産の購入を判断するうえで重要な情報になります。

心理的瑕疵と判断される可能性がある要因は以下のとおりです。

• 自殺・殺人・火災による死亡事故
• 特殊清掃が必要な孤独死・転落死

国土交通省のガイドラインでは自然死や日常生活の中での不慮の死について、原則告知しなくて良いとしています。
» 国土交通省「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」(外部サイト)

環境的瑕疵｜物件自体は問題ないが周辺環境に関する問題

物件そのものに問題はなくても、周辺の環境が住み心地に影響を与える問題点を「環境的瑕疵」と呼びます。買主は購入後の生活をイメージしたいため、周辺環境は重要な判断材料となります。売主が知っている周辺環境の問題は、売買契約前に買主へ正直に伝えましょう。

住む人によっては不快に感じたり生活に支障が出たりする可能性のある、以下の要因が環境的瑕疵にあたります。

• 治安に不安を感じさせる施設(暴力団事務所など)がある
• 騒音・振動を感じる
• 悪臭がする
• 日照・眺望が悪くなっている
• 電波障害が起きている
• 近隣トラブルが起きている

環境的瑕疵がある場合、売主は損害賠償や契約解除を求められるリスクがあります。

不動産の引き渡し後のトラブルを防ぐ方法

不動産の引き渡し後に起こりがちなトラブルや瑕疵を完全に防ぐことは困難です。しかし、入念なチェックと適切な準備によって、不動産引き渡し後のトラブルの発生リスクは大幅に下げられます。

不動産引き渡し後のトラブルを防ぐためには、以下のポイントを意識しましょう。

• 引き渡し前にチェックリストを確認する
• 信頼できる不動産会社を選ぶ
• 専門家によるサポートを活用する

引き渡し前にチェックリストを確認する

不動産の引き渡し前にチェックリストを使って物件の状態を確認すると、後のトラブルを防げます。買主に安心してもらえるよう、以下の項目をチェックしましょう。

• 雨漏りの有無
• シロアリ被害の有無
• 建物の不具合(傾き・腐食・不具合など)の有無
• 給排水施設の故障・漏水の有無
• 改築・修繕などの履歴及び資料の有無
• 火災被害の有無
• 土壌汚染に関する情報の有無
• 騒音・振動・臭気などの有無
• 近隣の建築計画の有無
• 電波障害の有無
• 売買物件に影響を及ぼすと思われる周辺施設の有無
• 過去に起きた事件・事故の有無

引き渡し前に問題が見つかれば売主としても早期に対応でき、後々のトラブルを防ぐことにつながります。

信頼できる不動産会社を選ぶ

引き渡し後のトラブルを防ぐためには、信頼できる不動産会社を選ぶことが重要です。信頼できる不動産会社なら専門的な知識で物件のリスクを事前に教えてくれるため、安心して手続きを進められます。

以下のポイントを確認して信頼できる不動産会社を選びましょう。

• 不動産会社の免許が有効で、過去に行政処分を受けていないか
• 探している地域での売買実績が豊富にあるか
• 良い点だけでなく、悪い点やリスクも隠さず教えてくれるか
• 担当者の返信が早く丁寧で、質問に的確に答えてくれるか
• 希望や不安をしっかり聞いてくれて、強引な営業をしないか
• インターネット上の口コミや評判が良いか
• 契約を急がせず、じっくり考える時間を与えてくれるか
• 購入後の保証やサポート体制がしっかりしているか

複数の不動産会社の話を聞いて、担当者との相性を見極めることも良い方法です。疑問点や不安に感じることを気軽に相談でき、心から信頼できる不動産会社を見つけてください。
» 不動産売却の流れを完全ガイド｜初心者でも失敗しない手順を解説

専門家によるサポートを活用する

不動産の売却で後悔しないためには、専門家によるサポートを活用することが大切です。自分たちだけでは気づきにくい建物の欠陥や法律、お金に関する複雑な問題を、それぞれのプロが事前に見つけてくれるからです。

不動産の売却をする際には、以下のような専門家のサポートを受けましょう。

• 土地家屋調査士による測量・境界確認
• 弁護士・司法書士による法務サポート
• ファイナンシャルプランナーによる資金計画サポート

専門家のサポートを活用することで、専門的な知識がなくても安心して不動産の売却を進められます。
» 【目的別】不動産売却の相談先6選を徹底解説！

不動産引き渡し後のトラブル発生時の対処法

不動産引き渡し後にトラブルが発生してしまったときの対処法として、以下の2つを解説します。

• 弁護士へ依頼する
• 調停を利用する

弁護士へ依頼する

不動産引き渡し後にトラブルが発生し、買主との話し合いでは解決が難しい場合には、弁護士へ相談することが有効です。弁護士が間に入ることで、法律にもとづいた的確なアドバイスや対応方針を得られるため、無理のない形で問題解決を進められます。

損害賠償請求や契約解除といった法的な対応が視野に入る場合や、買主との直接交渉が行き詰まった場合には、早めに弁護士相談を検討しましょう。弁護士には以下の業務を依頼できます。

• 法的なアドバイスの提供
• 相手方(買主)との交渉代理
• 内容証明郵便の作成・送付

弁護士への依頼には相談料・着手金・成功報酬などの費用が発生します。依頼前に費用の内容や支払いタイミングを確認し、納得したうえで依頼してください。
» 不動産売買契約の流れと注意点をわかりやすく解説！

調停を利用する

不動産引き渡し後のトラブルは、調停を利用して解決する方法もあります。調停とは裁判所で専門の調停委員を交えて、当事者同士が話し合いで問題を解決する手続きです。

調停には以下のようなメリットがあります。

• 裁判(訴訟)に比べて申し立ての費用が安い
• 話し合いの内容が公開されない
• お互いの事情に合わせて柔軟に解決策を決められる

調停は当事者同士の合意を基本とするため、お互いが納得できる円満な解決を目指せます。ただし、相手方が話し合いに応じない場合や合意に至らない場合は、調停は不成立となります。調停が不成立となった場合は、訴訟を検討する必要がある点に注意が必要です。

不動産の引き渡しのトラブルに関するよくある質問と回答

不動産の引き渡しのトラブルに関するよくある質問に回答します。不動産の売買を検討している方は参考にしてください。

支払い遅延や未払いがあったときはどうすればいい？

不動産の引き渡し後に買主からの支払いが遅れたり、支払われなかったりした場合は、契約書の内容に沿って段階的に対応を進めることが重要です。不動産売買の契約書には、支払い遅延のようなトラブルが起きた際のペナルティや契約解除のルールが明確に定められています。

不動産売買の契約書の内容に沿って対応を進める手順は以下のとおりです。

1. 不動産会社への連絡・催促
2. 契約書の項目確認
3. 内容証明郵便での催告
4. 弁護士への相談

不動産の引き渡し時に支払いトラブルが発生した際は、契約内容を確認しながら冷静に対処することが大切です。1人で解決しようとせず、不動産会社や弁護士といった専門家の助けを借りることをおすすめします。

売主の都合で不動産の引き渡しを延期できる？

原則として、売主の一方的な都合で不動産の引き渡しを延期することはできません。不動産売買契約で決められた引き渡し日は、売主と買主の双方にとって重要な約束だからです。

売主が引き渡し日の約束を守らないことは契約違反にあたります。ただし、買主が延期に同意する場合に限り、引き渡し日の変更は可能です。

引き渡し日を延期する際は、以下の点を必ず書面で残しておきましょう。

• 新しい引き渡し日
• 追加費用の負担者

買主が延期に合意せず、売主が引き渡しを行わない場合、買主は契約を解除できます。引き渡しの延期や契約の解除が発生した場合、損害賠償請求などのトラブルに発展する可能性があります。

信頼できる不動産会社を選んで不動産の引き渡しのトラブルを未然に防ごう

不動産の引き渡しトラブルを防ぐには、信頼できる不動産会社をパートナーとして選ぶことが重要です。良い不動産会社は、豊富な実績と地域情報を生かした的確なアドバイスを提供してくれるからです。不動産売買の契約内容を丁寧に解説し、納得できるまで対応してくれる担当者がいる不動産会社を選びましょう。

複数の不動産会社を比較し、口コミや評判も参考にすることで、後悔しないパートナー選びができます。1人で悩まず、信頼できる不動産のプロに相談することが不動産の引き渡し時に起こるトラブルを回避する近道です。

不動産を売却しようと考えているものの「手続きが複雑そう」「契約で失敗したくない」と不安を感じていませんか？不動産売買契約は専門用語が多く、流れを理解していないと売却後にトラブルに発展することもあります。契約は一度締結すると簡単に取り消せないため、売主側こそ事前の知識と準備が欠かせません。

早く売りたい人・確実に現金化したい人は、不動産売買契約の内容や手付金の扱いを正しく理解することが重要です。不動産売買契約の流れを把握しておけば売却後の後悔を防げます。

不動産売買契約とは所有権移転と代金支払いの契約のこと

不動産売買契約とは売主が所有する土地や建物の所有権を買主に譲渡し、買主が代金を支払うことを約束する契約です。高額な不動産取引でトラブルを防ぎ安心して取引を進めるためには、不動産売買契約が欠かせません。

契約内容は「不動産売買契約書」に記載され、売主と買主の双方が署名・捺印します。契約が成立すると買主は物件の引渡しと所有権の移転を請求する権利を得るとともに、代金支払いや契約条件を守る義務を負います。売主側に課される義務は不動産の引渡しや登記手続きの履行です。

不動産売買契約の流れ6ステップ

不動産売買契約の流れを理解しておくことで、契約当日に落ち着いて手続きを進められます。不動産売買契約の流れは以下のとおりです。

1. 売主と買主の顔合わせと本人確認を行う
2. 宅地建物取引士が買主に重要事項説明を行う(売主の同席を推奨)
3. 売買契約書の読み合わせと署名・捺印をする
4. 手付金を受け取る
5. 買主の住宅ローン本審査の完了を確認する
6. 残代金を受領し、物件を引渡して所有権を移転する

» 不動産売却の流れを完全ガイド｜初心者でも失敗しない手順を解説

①売主と買主の顔合わせと本人確認を行う

売主と買主の顔合わせと本人確認は他人が勝手に契約するなどのなりすまし被害を防ぎ、安全に取引するために重要です。顔合わせと本人確認は不動産会社のオフィスで行われ、不動産会社の担当者が双方の本人確認書類を確かめます。

本人確認で必要なのは運転免許証やマイナンバーカードなどの顔写真付きの公的な身分証明書です。代理人が契約を行う場合は売主本人からの委任状と代理人自身の本人確認書類が必要なため、事前に準備しておきましょう。

宅地建物取引士が買主に重要事項説明を行う(売主の同席を推奨)

重要事項説明は不動産売買契約を結ぶ前に宅地建物取引士が買主へ物件や取引条件を説明する手続きです。売主は重要事項説明に同席しなくても構いませんが、契約後のトラブルを未然に防ぐためにも同席することをおすすめします。

重要事項説明は、物件状況報告書や付帯設備表の内容と説明が一致しているかを最終確認できる機会にもなります。契約後の「言った・言わない」といった問題を避け、買主に安心感を与えるためにも売主は重要事項説明に同席しましょう。
» 国土交通省「宅地建物取引業法　法令改正・解釈について – 別添3・重要事項説明の様式例」(外部サイト)
» 国土交通省「不動産の売買取引に係る「オンラインによる重要事項説明」（IT重説） の本格運用について」(外部サイト)

③売買契約書の読み合わせと署名・捺印をする

売買契約書を読み合わせて署名と捺印をすると、売主と買主の契約が正式に成立します。売買契約書は不動産売買のルールを定めた書類です。不動産売買契約後のトラブルを避けるために、事前に内容をしっかり理解しておきましょう。売買契約書の読み合わせの際に確認するポイントは以下のとおりです。

• 物件情報
• 代金・手付金・支払条件
• 引渡し日・所有権移転時期
• 契約不適合責任
• 契約解除条項(ローン特約)
• 付帯設備・物件状況

契約書が複数ある場合はすべての書類に署名と捺印(袋とじ部分への割印を含む)を行うと契約が完了します。

④手付金を受け取る

不動産売買契約書への署名と捺印が完了したら、契約が正式に結ばれた証として買主から手付金を受け取ります。手付金は売買代金の一部というだけでなく、万が一の契約解除に備える役割も果たします。売買代金の5～10%が手付金の目安で、現金または銀行振込で支払われることが一般的です。

買主が契約を解除したい場合、支払った手付金は返金されません。売主が契約を解除したい場合は、受け取った手付金の2倍の金額を買主に支払います。受け取った手付金は物件の引き渡し時に支払われる売買代金の一部にあてられます。

⑤買主の住宅ローン本審査の完了を確認する

買主の住宅ローン本審査が通らない場合、売買契約は白紙解除になる可能性があります。多くの不動産売買契約には「ローン特約」という約束事が含まれているためです。ローン特約は買主が契約書の期日までにローンを組めなかった場合、ペナルティなしで契約を白紙解除できる規定です。

不動産売買契約が白紙解除になると、受け取っている手付金の全額を買主に返さなければなりません。住宅ローン本審査の結果は、不動産売買契約を結んでから1〜3週間ほどで不動産会社を通じて連絡があることが一般的です。審査が無事に承認されると「ローン承認通知書」が発行され、物件の残代金の決済と物件の引渡しに進みます。

⑥残代金を受領し、物件を引渡して所有権を移転する

残りの売買代金を受け取り、物件を引き渡して所有権を移転するまでの手続きを「決済」と呼びます。決済は売主と買主、司法書士、不動産会社の担当者が金融機関などで行う手続きです。決済当日の主な流れは以下のとおりです。

1. 本人確認・書類チェック
2. 残代金の受領
3. ローン完済・抵当権抹消(売主にローン残債がある場合)
4. 諸費用(固定資産税、都市計画税など)の精算
5. 手数料・費用の支払い
6. 鍵・書類の引渡し

すべての手続きが完了すると、司法書士が法務局へ所有権移転登記を申請します。所有権移転登記により買主は第三者に対して所有権を主張できるようになり、不動産売却手続きは完了します。
» 不動産の引き渡し時によくあるトラブルと対処法

不動産売買契約に必要なもの

売主としてスムーズに不動産売買契約・決済・引渡しを進めるためには、当日に必要となる書類を事前に把握しておく必要があります。不動産売買契約(契約・決済・引渡し時)で売主が用意するものは以下のとおりです。

• 本人確認書類(運転免許証やマイナンバーカードなど)
• 実印
• 印鑑証明書
• 登記済権利証または登記識別情報通知
• 固定資産税納税通知書や固定資産評価証明書
• 建築確認済証や検査済証
• 付帯設備表・物件状況報告書
• 管理規約や長期修繕計画書など
• 測量図や境界確認書など
• 物件の鍵一式
• 売買代金の振込先口座がわかるもの
• 収入印紙代
• 仲介手数料の半金

マンションの場合は管理規約や修繕積立金に関する資料を提出することも一般的です。契約時には買主から手付金を受け取るため、領収書の準備も忘れてはいけません。
» 初めての不動産売却｜必要書類と集め方を初心者向けに解説

不動産売買契約を締結する際の注意点

不動産売買契約を締結する際は以下の3点に注意が必要です。

• 不動産売買契約書の内容をしっかり確認する
• 手付金の取り扱いに注意する
• 不動産売買契約の解除条件を理解する

不動産売買契約書の内容をしっかり確認する

不動産売買契約書には売却金額や受領方法、引渡し日、契約解除の条件、違約金の取り扱いなど、売主にとって重要な項目が細かく記載されています。一度署名・捺印すると法的拘束力が生じるため「聞いていなかった」という言い分は通用しません。

不動産売買契約書において、注意して確認すべきポイントは以下のとおりです。

• 登記簿上の住所・氏名、土地や建物の面積が契約書と一致しているか
• 売買代金の総額・手付金の金額・受領日が正しく記載されているか
• 物件引渡し日・鍵の引渡し日が現実的なスケジュールで設定されているか
• 契約不適合責任の範囲や期間が妥当か(どこまで責任を負うのか)
• ローン特約がある場合は解除条件が売主に不利に働かないか
• 固定資産税・管理費などの精算方法が明確に記載されているか
• 口頭で合意した内容(残置物・設備修繕・境界等)が契約書に盛り込まれているか

少しでも不明点や不安がある場合は、遠慮せず不動産会社や宅地建物取引士に確認してください。内容を理解しないまま進めてしまうと、引渡し前後のトラブルや追加費用の発生につながる恐れがあります。

手付金の取り扱いに注意する

不動産売買契約では、契約締結時に買主から「手付金」を受け取ることが一般的です。手付金には「解約手付」としての性質があり、売主にとっても重要な意味を持ちます。買主が不動産売買契約を解除したい場合は、支払った手付金を放棄することで契約をやめられます。

一方で、売主が不動産売買契約を解除したい場合は、受け取った手付金の2倍の金額を買主に返還しなければなりません。売主側にとって大きな負担となるため、契約締結後のキャンセルには慎重な判断が必要です。

買主が住宅ローンを利用する場合、審査が通らなければ契約は白紙になる可能性があります。不動産売買契約前にローン特約の内容を把握し、トラブルを避けるためにも理解しておきましょう。

不動産売買契約の解除条件を理解する

不動産売買契約を結んだ後でも、一定の条件を満たせば契約を解除できる場合があります。買主が期日までに代金を支払わなかったり、必要な手続きを進めなかったりした場合は買主側の契約違反となり、売主が契約を解除できる可能性があります。

雨漏りやシロアリ被害など重大な欠陥がある場合、買主から契約不適合を理由に契約解除を求められることもあるため注意が必要です。

不動産売買契約においては、売主と買主の双方が話し合って納得する合意解除のケースもあります。不動産売買契約に署名・捺印する前に契約の解除条件を一つひとつ確認し、不明点は不動産会社などに質問してください。

不動産売買契約のポイント

不動産売買契約を成功させるためには以下の2点を意識しましょう。

• 信頼できる地元不動産会社を選定する
• 地元の市場相場や法務手続きを理解する

信頼できる地元不動産会社を選定する

地元に根ざした不動産会社は地域の相場や土地の特徴、行政の動きなどに詳しい点が強みです。地域密着型の不動産会社を選べば、周辺環境や利便性、将来的な開発計画なども踏まえて具体的な提案をしてくれます。不動産会社を選ぶ際は担当者の対応や説明の丁寧さ、過去の実績、口コミや評判も参考にしましょう。

信頼できる不動産会社を見分けるには、不動産売買の取引実績が豊富かどうかも重要なポイントです。複雑な不動産売買契約を安心して進めるためには複数の会社を比較し、信頼できるパートナーを見つけましょう。

地元の市場相場や法務手続きを理解する

地元の市場相場を把握していないと、相場より安く売却するリスクがあります。国の土地総合情報システムや不動産情報サイトでは、類似物件がいくらで取引されたか確認が可能です。人気エリアの価格を知っておくと、物件価格の妥当性を判断しやすくなります。
» 家の売却相場を決定する要因と高く売るためのポイントを解説！

家の持ち主が変わったことを記録する所有権移転登記などの法的な手続きは、買主が依頼した司法書士が代理で申請することが一般的です。売主側は司法書士に対して、抵当権抹消登記や住所変更登記などの手続きを依頼することになります。司法書士への依頼費用や登記費用がどれくらいか確認しておきましょう。

事前に地元の市場相場や手続きの流れ・費用を把握しておくと、安心して不動産売買契約を進められます。

不動産売買契約に関するよくある質問

不動産売買契約でよくある以下の質問に回答します。

• 不動産売買契約締結から引渡しまでの期間は？
• 手付金は契約時に現金で支払うべき？
• 不動産売買契約をキャンセルする方法は？

不動産売買契約締結から引渡しまでの期間は？

不動産売買契約を締結してから物件を引き渡すまでの期間は、一般的に1〜2か月程度です。ただし、買主が住宅ローンを利用している場合は、本審査や融資実行のスケジュールに左右され、2〜3か月ほどかかることもあります。一方、現金一括で購入する買主であれば、2週間〜1か月程度で引渡しが完了するケースもあります。

買主の都合で契約が解除になるのはどのような場合？

不動産売買で買主の都合による契約解除が認められるのは、主に契約書に定められた以下の特約による場合です。

• 手付解除
• 住宅ローン特約
• 買換え特約
• 債務不履行

手付解除とは買主が支払った手付金を放棄して契約を解除することです。買換え特約とは買主が自宅の売却に成功した場合のみ新居購入の契約を有効とし、売却できなければ白紙解除できる特約です。

売却後に不具合が見つかった場合の責任はどうなる？

売却した家に契約内容に適合しない不具合が見つかった場合、売主は「契約不適合責任」を負います。契約不適合責任は雨漏りやシロアリの被害などの問題があった場合、買主を守るために売主が責任を負う仕組みです。不動産売却後に物件で不具合が見つかった場合、買主から以下の要求を求められる可能性があります。

• 追完請求(修補や代替物の引渡しなどを求める権利)
• 代金減額請求
• 損害賠償請求
• 契約の解除

個人の間で家を売買する場合、責任を負う期間を契約書で決めることが一般的です。物件の売主が不具合の存在を知っていたにも関わらず買主に伝えなかった場合は、契約書で決めた期間を過ぎても責任を問われる場合があります。売却後のトラブルを避けるためにも、物件の状態は正直に伝えましょう。

仕組みを知り後悔しない不動産売買契約を結ぼう

不動産売買契約は、所有権の移転や代金の受け取り方法などを定める重要な契約です。後悔のない売却を行うためには、契約内容や手続きの流れ、注意点を事前に把握しておくことが欠かせません。本記事で解説した契約の流れや必要書類、手付金の扱い、契約解除の条件を理解しておけば、安心して売却手続きを進められます。

不動産売買契約では地元に詳しい不動産会社と信頼関係を築くことが成功への近道です。契約の仕組みを正しく理解し、信頼できるパートナーと協力することで、スムーズで満足度の高い不動産売却を実現できます。

家を売却する際、内覧で何を準備すれば良いのか悩んでいませんか？少しでも高く家を売るために、買主に好印象を与える方法を知りたい人は多いはずです。家の売却において内覧は買主の購入意欲に大きく影響する重要なチャンスです。

しかし、具体的にどのような準備をすれば好印象を与えられるのかわからず、不安に感じる人も多いのではないでしょうか？この記事では家の売却を成功させるための内覧の準備や当日のポイント、NG行動、内覧希望者が少ないときの対策を解説します。

記事を読むことで買主に好印象を与えて、家の価値を最大限に引き出す内覧のコツがわかります。家の売却を成功させる鍵は内覧前の徹底した準備と、内覧当日の誠実な対応です。買主目線で家の魅力を伝えて信頼を得ることが、家の高値売却につながります。

家を高く売るために内覧前に準備すべきこと

家を高く売却するために内覧前に準備すべきことは、以下のとおりです。

• 内覧スケジュールを柔軟に調整する
• 徹底した掃除と整理整頓を行う
• におい対策で好印象を与える

買主は内覧で初めて物件を実際に見て、将来の生活をイメージします。内覧時の第一印象が家の購入決定に大きく影響するため、家の売却を有利に進めるには少しの手間が効果的です。

内覧スケジュールを柔軟に調整する

家の購入を希望する多くの人は仕事や子育てで忙しく、内覧できる時間が限られています。予定が合わないと家の売却チャンスを逃す恐れがあるため、できるだけ幅広い時間帯に対応しましょう。家の内覧数を増やすためのポイントは以下のとおりです。

• 土日や祝日だけでなく、平日の夜も内覧に対応する
• 急な内覧の希望にもできる限り応じる
• 対応できる曜日や時間帯を不動産会社へ伝える
• 内覧と内覧の間に時間の余裕を持たせて予定を組む
• 予定が合わない場合には不動産会社に内覧の案内を任せる

買主の都合を考えて内覧スケジュールを調整すると、より多くの人に家を見てもらう機会が生まれて売却につながります。

徹底した掃除と整理整頓を行う

内覧で家を訪れた人に「購入したい」と思ってもらうには、徹底的な掃除と整理整頓が欠かせません。清潔で片付いた部屋であれば、買主は新居での生活を具体的にイメージしやすくなります。生活感が強すぎると家本来の魅力が伝わりにくいため、内覧時にはモデルルームのようなスッキリとした空間を目指しましょう。

内覧時に買主がクローゼットや押し入れを開ける可能性があるため、収納の中まできちんと整理整頓しましょう。窓ガラスや照明器具をきれいにすると、内覧者に部屋全体が明るい印象を与えられます。ベランダや庭の雑草、落ち葉を掃除して、屋外も手入れの行き届いた状態をアピールしましょう。

におい対策で好印象を与える

家のにおい対策は内覧で良い印象を持ってもらうために欠かせません。生活臭は家に住んでいる人は気づきにくいですが、訪れた人にとっては気になる場合があります。不快なにおいは清潔感がない印象を与えてしまう恐れがあります。家の内覧前におすすめのにおい対策は以下のとおりです。

• 水回りの清掃(排水溝や換気扇)
• 壁紙・カーテンの清掃
• 家全体の換気
• 無香料の消臭剤の使用
• 靴箱・クローゼットの清掃

生活臭の原因を特定して根本からにおいを取り除き、内覧直前まで窓を開けて空気を入れ替えておきましょう。特にペットやタバコのにおいは残りやすいため、必ずにおい対策を行ってください。

家を売却するときの内覧当日に意識するポイント5選

買主は新しい生活をイメージしながら物件を見学するため、内覧時のちょっとした工夫で家の印象を大幅に改善できます。家の売却につなげるため、内覧当日に注意すべき重要なポイントは以下のとおりです。

• 部屋を明るくして空調を整える
• 人数分のきれいなスリッパを準備する
• 買主目線で物件の魅力をアピールする
• 信頼を得るために質問には正直に答える
• 地域の魅力を伝えて家の売却を有利に進める

部屋を明るくして空調を整える

内覧当日は部屋を明るくして適切な温度に整えることで、買主に快適な印象を与えられます。暗くて寒い部屋や暑すぎる部屋は、買主に居心地の悪さを感じさせてしまいます。カーテンやブラインドを開けて自然光を取り入れ、必要に応じて照明を点灯しましょう。

人数分のきれいなスリッパを準備する

内覧に備えて人数分のきれいなスリッパを用意しておくと家の印象が良くなります。古いスリッパや数がそろっていないスリッパしか置かれていないと、だらしない印象を与えてしまう恐れがあります。家族連れで内覧に訪れるケースが多いため、3〜4足ほどスリッパを準備しておくと安心です。

買主に好印象を与えるには、新品や色味のそろったスリッパがおすすめです。スリッパは玄関にきちんと並べ、すぐ履ける状態にしておきましょう。

買主目線で物件の魅力をアピールする

内覧時には買主の目線に立って、家の魅力を伝えることを意識しましょう。図面や写真だけでは伝わらない「住み心地」や「利便性」を具体的に話すと、買主は新しい生活を鮮明にイメージできます。内覧時に買主に伝えると効果的な物件情報は以下のとおりです。

• 実際の住み心地(日当たり・風通し・周辺の静けさ)
• 収納量と家事動線
• 家の性能(太陽光発電・高断熱)
• リフォーム箇所
• こだわりの設備

物件情報だけではわからない実際の暮らしの魅力を伝えることで、他の家との違いを明確にアピールできます。

信頼を得るために質問には正直に答える

内覧に来た人からの質問には、どんな内容であっても正直に答えてください。家の魅力に加えて気になる点も正直に伝えることで、買主は安心して家の購入を検討できます。雨漏りやシロアリ被害、設備の不具合だけでなく、修繕履歴や騒音、近隣トラブルなど住み心地に関わる情報は必ず正確に伝えてください。

地域の魅力を伝えて家の売却を有利に進める

買主は家だけでなく、日々の暮らしの便利さや子育てのしやすさを重視して購入を判断します。内覧時には住んでいるからこそわかる具体的な情報を買主に伝えると、家の魅力を効果的に伝えられます。家の売却をスムーズに進めるため、以下の情報をまとめておきましょう。

• 近くのスーパー・ドラッグストア
• 交通の安全性(道の明るさ・人通りの多さ)
• 小中学校の通学路
• 病院・医療機関の情報
• 子育て支援・補助金の有無
• 街の将来性

内覧時に住人だからこそわかる地域の魅力を買主に伝えることで、買主は新居での生活をより具体的にイメージできます。

家の売却を左右する内覧時のNG行動

内覧時の売主の行動は買主の購入意欲に大きく影響します。良かれと思った行動でも、逆効果につながる恐れがあります。家の売却を左右する内覧時のNG行動は以下のとおりです。

• 過度にアピールしすぎる
• 家の欠陥を隠す
• 不確実な情報を伝えてしまう

過度にアピールしすぎる

家の良さを伝えたい気持ちから過度にアピールしすぎると、買主に負担を感じさせて購入意欲を下げてしまう恐れがあります。家の魅力ばかりを一方的に話すと、買主は何か欠点を隠しているのではないかと不安に感じてしまいます。強引なセールストークは買主が家族と相談する時間を奪ってしまうため注意してください。

買主は自分のペースで家を見学したいと考えている場合が多いため、売主が常に付き添うとプレッシャーを感じてしまいます。必要な家の説明が終わったら買主と適度な距離を保ち、自由に見学できる時間をつくりましょう。

家の欠陥を隠す

家の欠陥や不具合を隠すことは、後々の大きなトラブルにつながるため絶対に避けてください。売却した家が契約内容と異なる場合、売主は契約不適合責任を負います。欠陥を隠して家を売却すると、後から契約を解除されたり、修理費用を請求されたりする可能性が生じるため注意が必要です。

買主との信頼関係が崩れるだけでなく、不動産会社からの信用も失います。家の欠陥を隠すことにつながる行為は以下のとおりです。

• 雨漏りの跡や壁のひび割れを一時的に塗装や壁紙で隠す
• シロアリの被害や床の傾きをごまかす
• 給湯器やエアコンの設備の不具合を隠す

トラブルを避けるためには家の欠陥を正直に伝え、修理するか価格で調整することをおすすめします。
» 一般財団法人 不動産適正取引推進機構「不動産売買の手引」(外部サイト)

不確実な情報を伝えてしまう

内覧時に不確実な情報を答えることは避けましょう。買主からの質問に曖昧な記憶や推測で答えてしまうと、不信感を与えてしまう恐れがあります。家の購入は大きな決断であるため、以下のような曖昧な回答は避けてください。

• 「築年数はたしか15年くらいだったと思います」
• 「リフォームは5年ほど前にやったような気がします」
• 「固定資産税はおそらく〇万円くらいです」

家の税金やリフォーム履歴は売却価格や購入の判断に大きく影響するため、誤った情報を伝えると後々のトラブルにつながります。事前に以下の情報を整理しておくと安心です。

買主からの質問に対する答えが曖昧な場合は「正確な情報を確認してから後でお伝えします」と返答することも有効です。無理に質問に答えようとせず、誠実な対応を示すことで信頼感を高められます。
» 初めての不動産売却｜必要書類と集め方を初心者向けに解説

家の売却で内覧希望者が少ないときの対策

家の売却で内覧希望者が少ない場合は、早めの対策が必要です。買主の関心を引き、内覧につなげるための効果的な対策は以下のとおりです。

• 問い合わせ件数を増やすために売り出し価格を見直す
• プロの写真撮影でインターネット掲載写真を改善する

問い合わせ件数を増やすために売り出し価格を見直す

内覧希望者が少ないときは、設定した売り出し価格が周りの家と比べて高すぎる可能性があります。多くの買主はインターネットで予算を決めて家を探します。あなたの家の売り出し価格が予算を超えていると、検索結果に表示されず、物件情報を見てもらえません。
» 家の売却相場を決定する要因と高く売るためのポイントを解説！

家の売り出しから1か月以上問い合わせがない場合、価格が原因である可能性を考えましょう。家の売り出し価格を見直す際は、不動産会社の担当者と相談して以下の点を確認することをおすすめします。

• 相場・類似物件との比較
• 市場・ライバルの状況
• 新たな購入者層

家の売り出し価格を調整すると、これまで予算が合わなかった人にも注目されて内覧の申し込みにつながる可能性があります。ただし何度も値下げを繰り返すと、買主から「もっと安くなるかもしれない」と思われてしまう可能性があるため注意が必要です。

家の売り出し価格を見直すタイミングや下げ幅は、不動産会社としっかり話し合って慎重に判断してください。
» 不動産査定の3つの種類と評価方法をわかりやすく解説

プロの写真撮影でインターネット掲載写真を改善する

内覧希望者がなかなか増えないときは、プロのカメラマンに依頼してインターネットに掲載する写真を撮り直すことが効果的です。多くの人はインターネットで家の写真を見て、内覧に行くかどうかを判断します。たくさんの物件情報の中からあなたの家を選んでもらうには、魅力的な家の写真が欠かせません。

不動産会社によっては売却プランの中にプロによる写真撮影が無料で含まれていることもあるので、一度担当者に確認しましょう。

家の売却を成功させるには内覧時に工夫しよう

家の売却を成功させるには内覧時の工夫が欠かせません。内覧時に買主に良い第一印象を与えることで家の魅力を伝え、新しい生活をイメージしてもらえます。内覧前には掃除や整理整頓、におい対策などを行い、快適で清潔な環境を整えることが基本です。

内覧希望者が少ない場合は、売り出し価格の見直しやプロの写真撮影で掲載写真を改善するなどの対策も有効です。内覧のポイントを押さえることで家の魅力を最大限に伝え、売却を有利に進められる可能性が高まります。
» 不動産売却の流れを完全ガイド｜初心者でも失敗しない手順を解説

• 不動産を売却したいけれど、どんな書類が必要なのかわからない
• 書類集めが大変そうで不安…いつまでに何を用意すればいい？
• 相続した不動産の場合、特別な書類は必要？

不動産の売却は人生で何度も経験するものではありません。手続きを進めようとしても、必要書類の多さや内容の複雑さに戸惑う人は多いでしょう。

この記事では必要書類について、売却の工程別・物件の種類別・特殊なケースに分けてわかりやすく解説します。記事を読むことで、複雑に感じる必要書類の準備の流れが整理され、安心して不動産売却を進められます。

必要書類を事前に把握して計画的に準備すれば、不動産売却をスムーズに進めることが可能です。「権利証」と「本人確認書類」は不動産売却時には必要な書類のため、まずは手元にあるか確認しておきましょう。

必要書類の確認とあわせて専門家に買取相談を行えば、不動産の売却手続きをスピーディーに進められ、資金計画にも役立ちます。

不動産売却時に必要な書類

不動産売却する際は必要な書類がそろっていないと手続きが停滞し、売却のタイミングを逃してしまう可能性があります。不動産売却時に必要な書類は以下のとおりです。

• 登記済権利証または登記識別情報
• 固定資産税納税通知書および評価証明書
• 本人確認書類
• 実印および印鑑証明書
• 住民票

» 不動産売却の注意点とは？トラブルを防ぐ方法を解説！
» 家を売る最適なタイミングと6つの判断要素を解説！

登記済権利証または登記識別情報

登記済権利証または登記識別情報は、登記名義人本人であることを確認するための書類です。「権利証」とも呼ばれる登記済権利証または登記識別情報は、不動産売却時に必要となる書類です。権利証は名義を売主から買主へ移す「所有権移転登記」に欠かせません。

平成17年3月から、不動産登記制度が切り替わったため、権利証の形式は不動産の取得時期によって異なります。不動産登記制度が切り替わる以前に取得した不動産では「登記済権利証」が交付されています。登記済権利証は、契約書のような冊子や和紙風の紙で発行されることが一般的です。不動産登記制度の移行後に取得した不動産では、12桁の英数字が記載された「登記識別情報」が交付されます。
» 法務局「○登記済証（権利証）は，廃止されたのですか？」(外部サイト)
» 法務局「登記識別情報って何？：福島地方法務局」(外部サイト)

権利証は再発行できません。権利証をなくしてしまった場合は司法書士による本人確認の手続きを経れば不動産売却は可能です。ただし、不動産売却のため司法書士による本人確認の手続きを依頼する場合は、数万円の費用がかかります。

固定資産税納税通知書および評価証明書

固定資産税納税通知書および評価証明書は、不動産の課税のための評価額を示す書類です。不動産売却時には、固定資産税納税通知書および評価証明書を以下の場面で使用します。

• 不動産の売却価格の査定に活用する
• 登録免許税を計算する基準として使用する
• 固定資産税を売主と買主で日割り精算する

固定資産税納税通知書は毎年4〜6月頃に市区町村から送付されます。固定資産税納税通知書は紛失した場合は再発行できないため、代わりに「固定資産評価証明書」を市区町村役場(東京23区の場合は都税事務所)で取得しましょう。
» 東京都主税局「【土地・家屋】納税義務者（個人）|固定資産に関する証明等（23区内）」(外部サイト)

本人確認書類

不動産を売却する際には本人確認書類が必要です。本人確認書類は状況によって必要な書類が異なります。不動産売却時に必要な本人確認書類は以下のとおりです。

該当する場合のみ必要な本人確認書類は以下のとおりです。

不動産売却時に提出する書類は、運転免許証やマイナンバーカードは有効期限内のもの、住民票や戸籍謄本などは発行から3か月以内のものを準備しましょう。

実印および印鑑証明書

不動産売却の際、実印と印鑑証明書は売主本人の意思で契約していることを公的に示すために必要です。印鑑と印鑑証明書は、不動産の名義を買主に変更する手続き(所有権移転登記)で必ず求められます。印鑑証明書を取得できる場所は以下のとおりです。

• 市区町村役場
• 行政サービスコーナー
• コンビニのマルチコピー機(マイナンバーカードがある場合に利用可)

印鑑証明書は発行から3か月以内のものが必要となるため、不動産の引き渡し日が決まってから取得することをおすすめします。まだ実印を登録していない場合や紛失した場合は、媒介契約や売買契約の前に役所で実印の登録手続きを済ませておきましょう。

住民票

不動産を売却する際、登記簿に記載されている住所と現在の住所が異なる場合に住民票が必要です。住民票は売主が登記簿上の所有者本人であることを証明し、住所変更の手続きのために使われます。引っ越しなどで住所が変わっている場合、不動産売却する際は住民票を必ず準備しましょう。

不動産売却時の住民票は以下の条件を満たす必要があります。

• 売主本人の住民票
• 発行から3か月以内のもの
• マイナンバー(個人番号)が記載されていないもの

不動産売却のために準備した住民票は、決済・引き渡しの日に司法書士へ提出します。司法書士は住民票をもとに、所有権移転の手続きを代行します。

【売却する不動産の種類別】必要書類

不動産売却に必要な書類は物件の種類によって異なります。以下の売却する不動産の種類別に、必要な書類を紹介します。

• 戸建て・土地の場合
• マンションの場合

戸建て・土地の場合

戸建てや土地を売却する際は土地の境界や建物の詳細を示す書類が必要です。買主が安心して不動産を購入できるよう、土地の正確な範囲や建物の品質を証明する目的があります。

戸建てや土地を売却する際は以下の書類があると買主の安心感が高まります。

• 土地測量図・境界確認書
• 建築確認済証・検査済証
• 設計図書・工事記録書
• 越境に関する覚書・私道に関する協定書
• 地盤調査報告書・住宅性能評価書・既存住宅瑕疵保険付保証明書
• 建物の保証書・設備の取扱説明書

手元にある書類を整理して不動産売却時に提示することで、戸建てや土地の信頼性が高まり、売却を円滑に進められます。

マンションの場合

マンションは多くの人が1つの建物を共同で所有する「区分所有」という形態のため、売却する際はマンション特有の書類が必要になります。マンションを売却する際は以下の書類があると買主の安心感が高まります。

• 管理規約・使用細則
• 長期修繕計画書
• 総会の議事録
• 管理費や修繕積立金の額がわかる書類
• 駐車場・駐輪場・トランクルームなどの使用契約書
• 新築分譲時のパンフレットや図面集
• 建築確認済証・検査済証
• アスベスト使用調査報告書・耐震診断報告書

買主はマンションの部屋だけでなく、建物全体の管理状況や将来の修繕計画、生活ルールまで確認し、安心して購入できるかを判断します。

【不動産売却の工程別】必要書類

不動産売却は大きく4つの工程に分けられます。以下の工程別に不動産売却時に必要な書類を解説します。

• 査定時に必要な書類
• 媒介契約時に必要な書類
• 売買契約時に必要な書類
• 引き渡し時に必要な書類

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1.査定時に必要な書類

不動産の査定では物件の広さや権利関係、税額などの情報が必要です。不動産の査定を依頼する際は必要な情報がわかる書類を準備しておくと査定が円滑に進み、精度も高まります。不動産の査定を依頼する際は以下の書類を準備しておきましょう。

• 登記済権利証・登記識別情報
• 固定資産税・都市計画税納税通知書
• 売買契約書・重要事項説明書
• 図面類
• 管理規約・長期修繕計画書

すべての書類をそろえていなくても不動産の査定は可能です。準備できる書類が多いほど、不動産会社は物件の価値を多角的に判断でき、査定の精度も高まります。
» 不動産査定の3つの種類と評価方法をわかりやすく解説

2.媒介契約時に必要な書類

不動産売却を正式に依頼する「媒介契約」を結ぶ際には、所有者の証明と物件情報を正確に把握するための書類が必要です。媒介契約時に必要な書類は以下のとおりです。

• 本人確認書類
• 印鑑(認印も可)
• 印鑑証明書
• 登記済権利証または登記識別情報
• 固定資産税納税通知書
• 建築確認済証・検査済証
• 土地測量図・境界確認書(土地・戸建ての場合)
• 管理規約や使用細則(マンションの場合)

登記済権利証または登記識別情報は、登記名義人本人であることを確認するための書類です。建築確認済証や検査済証は、建物が建築基準法に沿って建てられたことを示しています。

3.売買契約時に必要な書類

不動産の売買契約に必要な書類は物件の種類によって異なるため、不動産会社と事前に確認しておきましょう。不動産の売買契約に必要な書類は以下のとおりです。

• 本人確認書類
• 実印・印鑑証明書
• 登記済権利証または登記識別情報
• 固定資産税納税通知書
• 建築確認済証・検査済証
• 土地測量図・境界確認書(戸建て・土地の場合)
• 管理規約・長期修繕計画書(マンションの場合)

不動産の売買契約時には収入印紙や手付金の準備も必要です。
» 不動産売買契約の流れと注意点をわかりやすく解説！

4.引き渡し時に必要な書類

引き渡し時には不動産売却代金の受け取りと、所有権の移転登記を確実に行うための書類が必要です。不動産の引き渡し時に必要な書類は以下のとおりです。

• 登記済権利証または登記識別情報
• 実印
• 印鑑証明書
• 本人確認書類
• 住民票(登記簿上の住所と現住所が異なる場合)
• 固定資産評価証明書
• 住宅ローンの抵当権抹消書類(ローン残債がある場合)
• 管理規約・総会議事録(マンションの場合)
• 建築確認済証・検査済証・設計図書(戸建ての場合)
• 設備の取扱説明書や保証書(保管している場合)

不動産の引き渡しの際、書類以外では物件の鍵一式や売買代金の振込先口座がわかるもの(通帳やキャッシュカード)が必要です。不動産会社と連携して、不動産の引き渡し当日までに必要書類などを準備しておきましょう。
» 住宅ローンが残る家の売却で失敗を避けるための注意点
» 不動産の引き渡し時によくあるトラブルと対処法

不動産売却の特殊なケースで追加される必要書類

不動産売却では所有者の状況によって追加の書類が必要になることがあります。以下のケース別に不動産売却時に必要となる書類を解説します。

• 相続した不動産を売却する場合
• 成年後見人が成年被後見人の不動産を売却する場合
• 海外在住者が不動産を売却する場合

» 不動産売却の理由は価格に影響する？伝える範囲とポイント

相続した不動産を売却する場合

相続した不動産を売却する場合は相続を証明する書類が必要です。不動産の所有者が被相続人から相続人に変わったことを法的に証明しないと、不動産売却はできません。相続した不動産を売却する際の必要書類は以下のとおりです。

• 被相続人(亡くなった人)の出生から死亡までの連続した戸籍謄本
• 相続人全員の戸籍謄本
• 相続人全員の印鑑証明書
• 遺産分割協議書(法定割合とは異なる分け方をした場合)
• 遺言書(遺言による相続の場合)

遺産の分け方を相続人同士の協議で決めたのか、遺言によるのかによって不動産売却時に必要書類は変わります。

成年後見人が成年被後見人の不動産を売却する場合

成年後見人が成年被後見人の居住用の不動産を売却する場合は、家庭裁判所から「居住用不動産処分許可」を得なければなりません。居住用不動産処分許可は不動産売却が成年被後見人の利益になるかを裁判所が判断するための手続きです。

家庭裁判所へ居住用不動産処分許可を申し立てるには、後見登記事項証明書と不動産の査定書を提出します。居住用不動産処分許可が下りるまで1〜2か月かかるため、余裕を持って計画しましょう。

成年後見人が成年被後見人の投資用物件や空き地を売却する際、居住用不動産処分許可は不要です。居住用不動産処分許可は複雑な手続きになるため、成年後見制度に詳しい司法書士や不動産会社へ相談すると安心です。

海外在住者が不動産を売却する場合

海外在住者が日本の不動産を売却する場合は、必要となる住民票や印鑑証明書を取得できないため、代わりの書類を用意します。海外在住者が不動産を売却する場合に必要な書類は以下のとおりです。

• 在留証明
• サイン証明書(署名証明書)
• 有効期限内のパスポート

海外在住者が不動産を売却する場合に必要な書類は、住んでいる国の日本大使館や総領事館で取得できます。日本にいる家族などに不動産売却手続きを代理してもらう場合は「委任状」が必要です。

海外在住者が不動産売却によって利益を得た場合は確定申告のため「納税管理人(※)」を立てて税務署に届け出る必要があります。原則、買主が売買代金の一部(10.21%)を源泉徴収し税金として納める制度が適用されます。

※ 納税管理人とは海外在住者に代わって納税手続きを行う人のことです。日本に住んでいる人なら誰でも納税管理人に選任できます。

不動産売却時の必要書類に関するQ&A

不動産売却時の必要書類に関する以下のよくある質問について解説します。

• 必要書類はコピーでも大丈夫？
• 必要書類の取得を代行してもらえる？
• 必要書類を取得するときの注意点は？

» 不動産を売却する際によくある悩みと解決策を詳しく解説

必要書類はコピーでも大丈夫？

不動産の査定段階では必要書類のコピーで対応可能です。しかし、不動産の売買契約や引き渡し時には登記済権利証や印鑑証明書などの必要書類は原本が必要となります。

不動産売却の必要書類は原本でなければ法的効力を持たないため、契約が無効になったり手続きが進まなかったりする場合があります。コピーはあくまで参考用と考え、不動産売却の正式な場面では必ず必要書類の原本を提出しましょう。

必要書類の取得を代行してもらえる？

住民票や固定資産評価証明書は、司法書士や不動産会社に依頼して取得を代行してもらえます。不動産売却に必要な書類の取得を代行してもらうには委任状と手数料が必要です。不動産会社が提携司法書士を紹介してくれる場合もあります。

登記済権利証や登記識別情報、実印と印鑑証明書、本人確認書類などは本人しか用意できません。不動産売却の必要書類を取得する際、代行可能か自分で用意すべきか不明なときは、不動産会社の担当者に相談することがおすすめです。

必要書類を取得するときの注意点は？

不動産売却の必要書類である印鑑証明書や住民票などは、有効期限(発行から3か月以内)があるため、提出のタイミングに合わせて取得しましょう。不動産売却の必要書類によって市区町村役場や法務局など取得先が異なり、発行には手数料がかかる場合があるため、事前に場所と費用を確認しておくことがおすすめです。

登記済権利証や登記識別情報は再発行できないため、紛失しないよう保管しておく必要があります。売却する不動産が共有名義の場合は、名義人全員分の書類が必要です。住民票を取得する際はマイナンバーを記載せずに発行しましょう。

不動産売却に必要な書類を準備して、スムーズに手続きを進めよう

不動産を売却するためには必要な書類を事前に把握し、計画的に準備しておきましょう。必要書類を準備しておくことで不動産売却の遅延やトラブルを防ぎ、スムーズに手続きできます。

不動産売却に必要な書類の準備や手続きに不安がある場合は、不動産会社や司法書士などの専門家へ相談することがおすすめです。確実に不動産売却を進めたい人は不動産会社の「買取サービス」を活用することも有効です。

専門家へ相談することで不動産の査定から売買契約、引き渡しまでを安心して進められます。不動産売却の代金を受け取る時期も明確になり、今後のマイホーム購入などの資金計画も立てやすくなります。
» 【目的別】不動産売却の相談先6選を徹底解説！

• 今の家がいくらで売れるかわからず、資金計画が立てられない
• 不動産査定の種類が多く、どれを選べばいいのかわからない
• 不動産査定を依頼したいけど、何から準備すればいいか不安

マイホームの購入や住み替え、相続、資産整理を検討する際、所有する不動産の売却価格は最も重視すべき要素の一つです。しかし、不動産査定の仕組みは複雑で、どこから手をつければ良いかわからない方も多いのではないでしょうか。

この記事では不動産査定の3つの種類や代表的な評価方法、依頼する際の注意点を解説します。記事を読むことで自分に合った査定方法がわかり、安心して不動産売却の第一歩を踏み出せます。

不動産売却を成功させるには複数の不動産会社に査定を依頼して、適正な価値を把握することが必要です。不動産の正確な査定額を知ることは住み替えや新生活、相続や資産整理など今後の資金計画の土台となります。

不動産査定とは売却前に売却予想額を算出すること

不動産査定とは所有する家や土地の売却予想額を計算することです。売却活動を始める前に不動産査定を行い、売り出し価格を決める際の参考とします。査定額をもとに、新居の購入資金や住宅ローンの返済計画を立てることが可能です。

不動産査定は不動産会社に無料で依頼でき、売却を依頼する会社を選ぶ際の比較の基準としても役立ちます。ただし、査定額はあくまで予想額であり、実際の売却額を保証するものではありません。不動産査定は売却計画を立てるための最初のステップとなります。

不動産査定の3つの方法と特徴

不動産査定は売却の目的や求める精度によって適切な方法を選ぶ必要があります。不動産の査定方法は大きく分けて以下の3つがあります。

• 簡易査定(机上査定)
• 訪問査定
• AI査定

簡易査定(机上査定)

簡易査定(机上査定)とは物件を直接見ずにデータのみでおおよその売却価格を算出する方法です。簡易査定は住み替えやローン返済に充てられる資金の目安を把握したい方に適しています。Webサイトや電話から手軽に依頼でき、現地を訪問しないため短時間で結果がわかる点がメリットです。

簡易査定では物件の所在地や面積、築年数、周辺にある似た物件の売買事例を参考に価格を算出します。ただし、簡易査定では建物の状態の良し悪しや日当たり、眺望といった個別の条件は価格に反映されません。簡易査定の査定額はあくまで目安である点を理解しておきましょう。

訪問査定

訪問査定は不動産会社の担当者が実際に家を訪れて、より正確な査定額を出す方法です。訪問査定は担当者が直接、家の状態や環境を細かくチェックするため、簡易査定よりも精度の高い価格が把握できます。図面やデータだけではわからない家の価値を評価する点が訪問査定の特徴です。

訪問査定にかかる時間は1〜2時間ほどで家の持ち主の立ち会いが必要です。訪問査定は以下の点をチェックして査定額を計算します。

• 建物の内外装の傷み具合
• 日当たりや風通し
• 部屋からの眺め
• キッチンやお風呂などの設備の状況
• 家の周りの環境

査定中に売却に関する疑問や不安を担当者に直接相談できることも訪問査定の魅力です。訪問査定は担当者が信頼できる専門家なのかを見極める良い機会にもなります。訪問査定は売却の意思が固まっていて、具体的な売却価格を知りたい場合に最適な査定方法です。

AI査定

AI査定とはインターネット上で物件情報を入力するだけで、AIが不動産査定してくれるサービスです。人工知能が過去の取引データや市場動向をもとに、瞬時に不動産の査定額を算出します。AI査定を利用すると、おおよその売却価格を把握でき、売却活動や資金計画の参考にできます。初めて不動産売却を検討する方にとっては気軽に利用できる点が大きな魅力です。

AI査定の特徴は以下のとおりです。

手軽さ

住所や築年数、間取りなどの基本情報を入力するだけで、最短数十秒から数分で結果が出ます。

無料で利用可能

不動産会社に直接依頼する必要がなく、費用もかかりません。

AI査定は過去のデータをもとに算出するため、物件の状態やリフォーム歴、周辺環境などが反映されない点には注意が必要です。AI査定で得られる金額はあくまで目安であり、実際の売却価格とは異なることもあります。

同じ築年数でも内装のリフォームの有無や状態で価格に差が出ますが、AI査定では細かな部分を評価しきれないことがあります。AI査定でおおよその価格を把握し、必要に応じて訪問査定で正確な査定額を確認すると安心です。

不動産査定の代表的な評価方法

不動産の査定価格は複数の専門的な評価方法を組み合わせて算出されます。以下の代表的な評価方法を理解することで、不動産査定の価格の根拠をより深く把握できます。

• 原価法
• 取引事例比較法
• 収益還元法

原価法

原価法とは、同じ建物をもう一度建て直すのに必要な費用を基準に価格を算出する不動産査定の方法です。新しく建てるのに必要な費用(再調達原価)を基準に、経過年数による価値の減少を差し引いて建物価格を算出します。主にビルなどの建物部分の査定で用いられ、建物の物理的価値を客観的に評価する場合に最適です。

ただし、立地や周辺環境、デザインの人気といった要素は反映されにくい特徴があります。

取引事例比較法

取引事例比較法とは多数の取引事例を収集し、対象不動産と比較したうえで修正を行い査定価格を算出する方法です。主に居住用物件や土地の査定価格を算出する場合に用いられます。

収益還元法

収益還元法は不動産が将来どの程度の利益を生むかに着目して、物件の価値を評価する不動産査定の方法です。収益還元法は主にアパートや店舗など、家賃収入を目的とする不動産の評価に用いられます。居住用物件の価値を調べる場合には収益還元法ではなく、取引事例比較法を用いることが一般的です。

不動産査定を行う主な依頼先

不動産査定は目的に応じて適切な依頼先を選ぶことが欠かせません。依頼先によって不動産の査定方法や精度が異なるため、売却価格や資金計画に大きく影響するからです。誤った依頼先を選ぶと安い価格で不動産を売ってしまったり、売却がうまく進まなかったりする可能性もあります。

不動産査定によって売却価格や資金計画は大きく変動するため、以下の特徴を理解し自分の状況に合った依頼先を選びましょう。

• 不動産会社の営業担当者(宅地建物取引業者)
• 不動産鑑定士(国家資格者)
• 金融機関(銀行・信用金庫など)

不動産会社の営業担当者(宅地建物取引業者)

不動産会社に査定を依頼する最大のメリットは売却を前提とした実践的な査定額を知れる点です。不動産会社は売買の専門家であり、常に地域の市場動向や過去の取引事例を把握しています。不動産会社の営業担当者への依頼は、豊富な情報にもとづいて実際に市場で売れる可能性が高い価格を計算する方法です。

不動産会社の査定の特徴は以下のとおりです。

• 最新市場動向・過去の成約事例にもとづく価格を算出してくれる
• 査定から売却までワンストップで対応してもらえる
• 無料で査定を受けられる

不動産会社の査定の目的は不動産売買の仲介契約にあるため、売却に関する具体的な相談もしやすいこともメリットです。ただし、算出された不動産査定額はあくまで売却予想価格であり、公的な証明力はない点は理解しておきましょう。
» 【目的別】不動産売却の相談先6選を徹底解説！

不動産鑑定士(国家資格者)

不動産鑑定士は不動産の価値を公平な立場で評価する国家資格を持った専門家です。不動産鑑定士は通常、不動産会社のような売却仲介業務は行わず、中立な視点から不動産の適正な価格を判断する点が大きな特徴です。

金融機関(銀行・信用金庫など)

金融機関が行う査定は住宅ローンを貸し出す際に、不動産がどれくらいの担保価値を持つかを調べる方法です。担保評価はローン返済が滞った場合でも回収できるよう、市場価格より低めに算出されます。担保評価は住宅ローンの審査過程で金融機関自身が実施するため、個人が売却を目的として直接依頼する窓口はありません。

家の売却価格の目安を知りたい場合は、不動産会社へ査定を依頼しましょう。

不動産査定を依頼する際の注意点

納得のいく売却活動を始めるためには以下の不動産査定の注意点を押さえておく必要があります。

• 周辺の相場を調べる
• 必要書類を準備する
• 修繕履歴や境界を確認する

» 不動産取引情報提供サイト(外部サイト)

周辺の相場を調べる

不動産査定を依頼する前に周辺の物件がいくらで売られているのか相場を調べておきましょう。事前に相場を把握しておけば、不動産会社から提示された査定額が適正な価格なのかを判断する材料になります。相場観がないまま不動産査定を受けると、提示された金額が高いのか安いのか判断できません。

自分で不動産の相場を調べたい場合は以下の方法があります。

• 不動産情報サイトを確認する
• 不動産取引情報提供サイト(レインズ・マーケット・インフォメーション)を利用する
• 公示地価や路線価を参考にする
• 一括査定サイトを利用する
• 折り込みチラシや広告をチェックする

» 国土交通省「不動産情報ライブラリ – 国土交通省地価公示・都道府県地価調査の検索」(外部サイト)
» 国税庁「財産評価基準書 – 路線価図・評価倍率表」(外部サイト)

あらかじめ情報収集をすることで不動産査定額に対する理解が深まります。

必要書類を準備する

不動産査定をスムーズに進めるために事前に必要書類を準備しておきましょう。必要書類が手元にあると、より精度の高い査定額の算出とスムーズな査定が可能になります。不動産査定の際に準備しておくと良い主な書類は以下のとおりです。

• 登記済権利証または登記識別情報通知書
• 固定資産税納税通知書と課税明細書
• 購入時の売買契約書や重要事項説明書
• 間取り図や設計図書などの図面類
• 土地測量図や境界確認書(一戸建ての場合)
• 管理規約や長期修繕計画書(マンションの場合)

修繕履歴や境界を確認する

不動産査定を依頼する前に家の修繕履歴や土地の境界線を明確にしておくことは、正確な査定額を知るうえで欠かせません。事前に外壁塗装や屋根の葺き替え、水回り設備の交換などの修繕履歴をまとめておきましょう。修繕歴を記録や書類にしておくと不動産査定がスムーズに進みます。

雨漏りやシロアリ被害、構造上の問題などについても正直に伝えることで信頼関係につながります。

事前に「境界確定測量図」などで正しい位置を確認しておくと安心です。境界確定測量図は土地家屋調査士に依頼して作成してもらうか、市区町村の登記所で過去の測量図を閲覧して入手できます。
» 不動産の引き渡し時によくあるトラブルと対処法

不動産査定を上手に活用して売却を成功させる方法

満足のいく取引を実現するためには、信頼できる不動産会社の選定や適切な不動産査定の活用、余裕を持った計画が必要です。不動産売却を成功させる方法は以下の3つです。

• 信頼できる不動産会社を選ぶ
• 売却計画に余裕を持たせる
• 複数の不動産会社に査定を依頼する

信頼できる不動産会社を選ぶ

不動産売却において信頼できる不動産会社選びは成功の鍵となります。どの不動産会社に依頼するかで不動産査定の方法や査定額が異なるため、売却価格や期間が大きく変わります。安心して任せられる不動産会社を見つけるために以下のポイントを確認しましょう。

• 売りたい物件があるエリアでの売却実績がある
• 地域の市場動向や周辺環境に詳しい
• 宅地建物取引業の免許を取得している(行政処分歴がない)
• 担当者の返信が迅速で、わかりやすい説明をしてくれる
• 査定額の根拠をデータにもとづき示してくれる
• デメリットやリスクも正直に伝えてくれる
• 仲介以外に買取など複数の売却方法を提案してくれる

ポイントを押さえることで不動産売却を安心して任せられます。
» 国土交通省「ネガティブ情報等検索サイト」(外部サイト)

売却計画に余裕を持たせる

不動産売却を成功させるにはスケジュールと資金の両面で余裕を持った計画を立てることが欠かせません。不動産の売却計画に余裕がないと焦りが生まれ、買い手からの値下げ交渉を断れず、不利な条件で売却してしまう可能性があります。

不動産の売却は相談を始めてから実際に家を引き渡すまで、最低でも3か月〜半年はかかると考えておきましょう。子どもの入学や転勤などで引っ越す予定がある場合は、早めに不動産査定を依頼しておくと安心です。

売却が成功するか不安な場合は不動産会社があらかじめ定めた価格で物件を買い取ってくれる「買取保証」の利用もおすすめです。買取保証を使うと売れ残りや値下げのリスクを避けつつ、計画的に不動産売却を進められます。

複数の不動産会社に査定を依頼する

不動産をより良い条件で売却するためには、複数の不動産会社に査定を依頼する方法を取りましょう。1社だけの査定結果では金額が本当に適正なのか判断しづらいためです。

複数の不動産会社に査定を依頼することで、売却価格の相場を把握でき、自分に合った売却プランを選びやすくなります。査定額だけでなく具体的な売却提案や担当者の対応・熱意を確認することが納得のいく売却につながります。

効率的に複数の不動産会社へ依頼したい場合は不動産一括査定サイトの利用がおすすめです。一度の入力で複数の不動産会社に査定依頼でき、比較検討がスムーズに行えます。
» 不動産売却の流れを完全ガイド｜初心者でも失敗しない手順を解説

不動産査定の方法を理解して、納得できる不動産売却を実現しよう

理想の不動産売却を実現するためには不動産査定の活用が欠かせません。現在の不動産の正確な価値を把握すれば、新居の購入計画を具体的に進めることが可能です。不動産の売却資金が明確になれば、無理のない住宅ローン計画も立てやすくなります。

不動産査定を活用すると資産価値や自己資金を把握でき、物件選びや専門家のアドバイスを受ける際にも役立ちます。まずは無料の不動産査定を活用し、売却準備の第一歩を踏み出しましょう。

• 家の買い替えをしたいが、資金計画が立てられない
• 今住んでいる家を売ったらいくらになるんだろう？
• 少しでも高く家を売るための方法を知りたい

マイホームの買い替えを考える際に今の家の売却価格がわからず、ローンの計画を組めずに不安を感じる人が多くいます。

この記事では家の売却相場を決める要因や調べ方、少しでも高く売るための3つのポイントを解説します。記事を読めば家の価値を正しく把握し、損をしない売却計画を立てることが可能です。

家の売却相場を決める要因には築年数や立地、市場動向など複数の条件があります。賢く家を買い替えるためには、まず不動産査定で現在の住まいの正確な価値を把握しましょう。

【築年数別】家の売却相場

家の売却価格は築年数によって大きく変動します。家の購入希望者は「新しいほど安心」と考える傾向が強いため、築浅物件の方が高値で取引されやすくなるからです。以下は東京都の中古マンションと中古戸建の平均成約価格です。

将来的に住み替えを考える場合、築年数が浅いうちに売却する方が資産価値を保ちやすくなります。
» 東日本不動産流通機構「首都圏中古マンション・中古戸建住宅 地域別・築年帯別成約状況2025年4〜6月期データ」(外部サイト)

家の売却相場を決定する4つの要因

家の売却相場を決定する要因として以下の4点を解説します。

• 築年数による家の状態
• 土地の価値と立地条件
• 市場の動向と売却時期
• 政府の住宅政策や税制

築年数による家の状態

一般的に家は新しいほど価値が高く、古くなるにつれて売却価格が下がっていきます。築年数ごとの家の状態の目安は以下のとおりです。

築年数5年以内

新築の家と変わらないきれいな状態なので、設備の劣化も少なく高値での売却が期待できます。

築10年前後

少しずつ家の古さが感じられ始める時期です。築10年前後では大きな修理は不要なことが多いものの、水回りの設備の交換を検討するケースが増えてきます。

築20年前後

外壁や屋根など大きな修理が必要になってくる時期です。築20年前後を境に家の価値は大きく下がります。

築30年以上

築30年以上の家では建物としての評価がほとんどなくなり、価格の大半を土地の価値が占めるようになります。

築年数だけでなく家の安全性や手入れの状態も、価格を左右する大切な要素です。定期的なメンテナンスやリフォームがきちんと行われている家は、同じ築年数でも良い評価を受けやすくなります。
» 施設に入った親の家を売却する際の注意点と流れ

土地の価値と立地条件

同じ条件の家であっても立地によって売却価格は大きく変動します。多くの人が「ここに住みたい」と思う便利な場所や安心できる環境は人気が高く、結果として土地の価値が上がります。土地の価値を判断するポイントは以下のとおりです。

• 駅からの距離・路線数
• 生活施設の充実度
• 学校までの距離・学区
• 土地の形・日当たり・道路
• 街の雰囲気・治安

建物の状態だけでなく、土地の立地条件も価格を大きく左右します。周辺環境の良さや生活の利便性を整理して伝えることで、買い手にとって魅力的に映り、売却を有利に進められます。

市場の動向と売却時期

家の売却相場は景気や金利などの経済の動きや、家を探す人が増える季節によって変動します。家を高く売却するためには、市場の動向とタイミングを見極めることが肝心です。景気が良い時期や住宅ローンの金利が低い時期には家を買いたいと考える人が増え、不動産市場全体が活発になります。

家を売却する時期も価格に影響を与えます。1〜3月は転勤や子どもの入学・進学が重なるため、1年で最も家の需要が高まる時期です。9〜10月も秋の人事異動シーズンなので家を探す人が多くなります。6〜8月は梅雨や猛暑、11〜12月は年末などのイベントが重なり引っ越し需要が減るので、家の買い手が見つかりにくくなります。
» 家を売る最適なタイミングと6つの判断要素を解説！

政府の住宅政策や税制

政府の住宅政策や税制も家の売却相場に影響を与えます。国が決めるルールによって家を買うときにかかる費用や受け取れる補助金が変わるからです。政府の住宅政策や税制は家を買いたい人の数を左右し、結果として市場全体の価格に影響を与えます。家の価格に影響を与える政策や税制は以下のとおりです。

住宅ローン減税

住宅ローンを使って家を買うと年末のローン残高に応じて所得税や住民税の一部を減らせる制度です。

補助金制度

家を買う際に条件が合致すれば国や自治体から補助金がもらえます。

省エネ住宅への優遇

環境に優しい家を建てたり買ったりすると税金が安くなるなどのメリットを受けられます。

金利の変動

日本銀行の金融政策は住宅ローンの金利に影響します。金利が低ければ月々の返済額が減り、家を買いやすくなります。

政府の政策や税制の変更は、住宅の売買に直接影響します。家を有利に売買するには、最新の情報を把握しておきましょう。
» 財務省「税制改正の概要」(外部サイト)

家の売却相場を知る方法

正確な家の売却相場がわかれば、資金計画を立てやすくなり、売却後のトラブルも防げます。家の売却相場を知る方法は以下のとおりです。

• 不動産市場の現状を調べる
• 家の売却事例を参考にする
• 近郊エリアの相場と比較する

» 不動産売却の注意点とは？トラブルを防ぐ方法を解説！

不動産市場の現状を調べる

不動産の価格は経済の動きや人々の暮らし方の変化など、さまざまな要因に影響されて常に変動しています。市場全体の流れを知ることで、家の価値を客観的に判断できます。現在の不動産市場の特徴は以下のとおりです。

全体的な新築物件価格の上昇

建築資材の高騰や人手不足の影響で新築物件の価格は上昇し続けています。新築物件の価格が上昇した結果、比較的価格が手頃な中古住宅への関心が高まっています。

住宅ローン金利の変化

日本銀行の金融政策に伴い住宅ローンの金利は上昇傾向です。金利の動きは住宅購入を検討する人の資金計画に大きく影響するため、家を購入する人が減少する可能性があります。

暮らし方の多様化

テレワークの普及により都心の住宅だけでなく、郊外で広い住まいを求めるニーズが高まっています。

市場の動向を把握すれば景気や金利、需要期を見極めて家を有利に売却できます。
»  国土交通省「令和６年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書」(外部サイト)

家の売却事例を参考にする

自分の家と似た条件の物件がいくらで取引されたかを知ることで、より現実的な価格の目安をつかめます。大手不動産ポータルサイトを利用すれば、過去の家の売却事例を確認できます。家の売却相場を調べる際は、条件が近い物件を探して比較してみましょう。

広告に載っている「売り出し価格」ではなく実際に売買が成立した「成約価格」を参考にすると、実際の売却価格がわかります。
» 住み替えで家が売れないときのリスクと対処法を解説！

近郊エリアの相場と比較する

条件が似ていてもわずかにエリアが違うだけで家の価格が変わるため、売却相場を正しく把握するには、近隣エリアの価格と比較しましょう。近隣エリアで売却されている家と比較する際は以下を確認すると、より正確な家の価値がわかります。

• 坪単価
• 売り出し価格
• 不動産取引価格
• 生活の利便性
• 将来の都市計画

売り出し価格は実際の取引額より高めに設定されていることが多いため、売買が成立した金額を参考にすると現実的な相場を把握できます。

家を高く売るための3つのポイント

家を高く売却するには、ただ「売りに出す」だけでは不十分です。買主のニーズを意識し、物件の価値を最大限に引き出す工夫をすることで、価格交渉を有利に進められます。家を高く売るためのポイントは以下の3つです。

• 子育て世帯にアピールできる強みを整理する
• 売却する家の魅せ方を工夫する
• 家の売却時期を見極める

» 不動産売却の理由は価格に影響する？伝える範囲とポイント

子育て世帯にアピールできる強みを整理する

家を高く売るには、主な購入者層である子育て世帯に向けて魅力をアピールしましょう。

子育て世帯の視点で自宅の強みを整理して伝えることで、物件の価値をより高く感じてもらえ、売却を有利に進められます。

売却する家の魅せ方を工夫する

家の魅力をどう見せるかによって購入希望者の印象は変わります。第一印象が良ければ「この家に住みたい」と感じてもらいやすく、高値での売却につながるからです。家を売却する際に印象を高める工夫は以下のとおりです。

• すべての照明をつけカーテンを開けて明るく演出する
• 庭や玄関など外観をきれいに整える
• 収納スペースを見せて生活のしやすさをアピールする
• 内覧前に換気をして生活臭を消す

ハウスクリーニングでキッチンや浴室などの水回りを清掃し、壁紙の剥がれや床の傷などの軽微な損傷は事前に補修しておきましょう。
» 家の売却を成功させる内覧準備と当日ポイントを解説

家の売却時期を見極める

家を少しでも高く売るには売却のタイミングを見極める必要があります。不動産市場には家が売れやすい時期があるので、より良い条件で売却できる可能性が高まるからです。

家の需要が特に高まるのは、新年度を控えた1～3月と転勤の多い9～10月の引っ越しシーズンです。住宅ローン金利が低い時期は家の需要が増えやすくなるので、住宅の価値が高まる傾向にあります。周辺エリアで再開発が進んでいる場合は地域全体の価値が高まる可能性があるため、早期に売却してしまわないよう注意が必要です。

おすすめの不動産査定方法

おすすめの不動産査定方法は以下のとおりです。

• AIを活用したオンライン査定を利用する
• 一括査定サイトを利用する
• 地元不動産会社による訪問査定を依頼する

実際に家の売却を検討する際は「AI査定で目安を知る → 一括査定で複数社を比較 → 訪問査定で具体的な査定依頼をする」という流れを踏むと、失敗の少ない価格設定が可能です。
» 不動産売却の流れを完全ガイド｜初心者でも失敗しない手順を解説

AIを活用したオンライン査定を利用する

AIを活用したオンライン査定は不動産の相場を手軽に把握する方法として有効です。従来の査定は担当者がデータをもとに不動産価格を算出しますが、AI査定はシステムが自動処理するためスピーディに結果が出ます。

AI査定は手軽に利用できる一方で、リフォーム済みの箇所や室内の状態など個別の家の魅力が反映されにくい点に注意が必要です。AI査定は相場を知る目安にとどめ、正確な価格を知るには不動産会社の訪問査定も併用しましょう。
» 不動産査定の3つの種類と評価方法をわかりやすく解説

一括査定サイトを利用する

一括査定サイトはインターネットを使って一度の入力で複数の不動産会社に査定を無料で依頼できる便利なサービスです。一括査定サイトで比較すれば、家のおおよその価格を把握できます。一括査定サイトの例は以下のとおりです。

• LIFULL HOME’S
• SUUMO
• HOME4U
• すまいValue
• すまいステップ

一括査定サイトを利用すれば不動産会社を探す手間や、各社に個別に査定を依頼する手間が省けます。
» 【目的別】不動産売却の相談先6選を徹底解説！

地元不動産会社による訪問査定を依頼する

正確に家の価格を知りたい場合は地元不動産会社による訪問査定がおすすめです。地域の情報に詳しいプロが実際に家を隅々まで見てくれるため、オンライン査定よりも実態に即した価格がわかります。

査定から売却まで同じ担当者が対応する場合が多く、信頼関係を築きやすい点も訪問査定のメリットです。担当者と直接話せるので家の隠れた魅力や売却に関する希望、不安を細かく伝えられます。
» 初めての不動産売却｜必要書類と集め方を初心者向けに解説

家の売却相場に関するよくある質問

家の売却相場に関するよくある質問として、以下の点を解説します。

• ローンが残っている家でも売却できる？
• 売却後の税金や諸費用はいくらかかる？
• 売却までにどのくらいの期間が必要？

ローンが残っている家でも売却できる？

住宅ローンが残っている家でも問題なく売却できます。家を売って得たお金で残りのローンをすべて返済できれば、売却が認められるからです。

一般的には家の引き渡し日に買主から受け取った代金でローンを完済し、その場で抵当権の抹消手続きを行います。ただし、家の売却価格がローン残高を下回る「オーバーローン」の場合は、差額を自分で用意する必要があるので注意してください。
» 住宅ローンが残る家の売却で失敗を避けるための注意点

売却後の税金や諸費用はいくらかかる？

家を売却すると利益が出た場合の税金や手続きを進めるために以下の諸費用が発生します。

所得税・住民税

家を売って利益が出た場合に課税されます。購入時より高く売れた分が対象ですが、マイホームなら最大3,000万円の特別控除を利用できるケースがあります。

仲介手数料

不動産会社に支払う成功報酬です。売却価格に応じて上限が法律で定められています。

印紙税

売買契約書を作成する際に必要となる収入印紙の費用です。

抵当権抹消費用

住宅ローンが残っている場合、完済後に担保の記録を消すための手続き費用がかかります。

ハウスクリーニング代や引っ越し費用がかかる場合もあるため、事前に必要な費用の全体像を把握しておきましょう。
» 不動産売却で支払う税金と仲介手数料のまとめ

売却までにどのくらいの期間が必要？

家の売却にかかる期間は3〜6か月ほどかかることが一般的です。家を売るためには買主を見つけるための時間と、売買契約を結んでから家を引き渡すまでの手続きの時間がかかります。家の価格や状態、立地条件によっては売却期間が半年以上かかることもあります。

買主の住宅ローン審査に時間がかかるなど予期せぬ理由で期間が延びる可能性も考えて、余裕を持ったスケジュールを立てましょう。

家の売却相場を知って適正価格で取引しよう

家を売却する際には物件の適正価格を正確に把握することが不可欠です。家の価値は築年数だけでなく土地の広さや立地条件、売却する時期など複数の要因によって変動します。引っ越し需要が高まるタイミングや景気の回復、住宅ローン金利の低下などが重なると物件の購入希望者が増えるため、有利な条件で家を売却できます。

家の売却相場を把握しておけば不動産会社との価格交渉もスムーズに進み、納得のいく取引につながります。