不動産売却のよくある悩みや不安とは?解決策と知っておくべき注意点5選

  • 不動産を売りたいけど、難しい手続きが多くて悩んでいる
  • 不動産売却にかかる費用や税金のことが不安
  • 不動産売却に関する知識を身に付けて悩みを解消したい

不動産売却を考え始めたものの、何から手をつければいいのか悩んでいませんか?不動産売却は普段なじみのない手続きが多く専門知識も必要なため、不安を感じる方が多い傾向にあります。

この記事では不動産売却する際のよくある悩みと解決策、不動産売却成功のための注意点を解説します。記事を読めば不動産売却の全体像と流れが理解でき、安心して売却活動を進めるための知識を身に付けることが可能です。

不動産売却は法律や税金の知識が必要となるため、専門家に相談することが欠かせません。複数の不動産会社に査定を依頼し、信頼できるパートナーを見つけることから始めましょう。

目次

不動産売却する際のよくある悩みと解決策5選

不動産売却の不安を解消する解決策をイメージしたイラスト。解決のヒントを見つけた男性と電球のアイコンが、記事タイトルの横に描かれている。

不動産売却を検討する際、多くの人が陥る悩みと解決策は以下のとおりです。

  • 売却の流れが不明なときはスケジュールを不動産会社に確認する
  • 売却費用がわからない場合は不動産市場の費用相場を確認する
  • 買い手が見つからないときは売却計画を立て直す
  • 個人で不動産を売却する方法がわからない際は売却事例を確認する
  • 共有名義の不動産の売却方法がわからないときは専門家に相談する

売却の流れが不明なときはスケジュールを不動産会社に確認する

不動産売却の進め方がわからず悩んでいるときは、全体のスケジュールを不動産会社に確認しましょう。事前に大まかな流れを知っておくと現段階で何をすべきかが明確になり、悩むことなく売却活動に取り組めます。

一般的な不動産売却は以下の流れで進みます。

  1. 不動産会社へ査定を依頼し、売却価格の相場を把握する
  2. 複数の不動産会社を比較し、媒介契約を締結する
  3. 不動産会社が販売活動を開始し、購入希望者の内覧対応を行う
  4. 購入希望者から購入申込書を受け取り、売買条件を交渉する
  5. 条件が合意したら売買契約を締結し、手付金を受け取る
  6. 残りの代金の決済と同時に物件の引渡し、所有権移転登記を行う
  7. 売却で利益が出た場合は翌年に確定申告をする

各段階で何をするかを知っておけば、不動産売却の悩みは軽減されます。
» 家の売却相場を決定する要因と高く売るためのポイントを解説!
»  一般財団法人 不動産適正取引推進機構「不動産売買の手引」(外部サイト)

売却費用がわからない場合は不動産市場の費用相場を確認する

不動産売却の査定額や諸費用など、悩みや不安解消のための計算作業をする手。

不動産売却する際にかかる費用の総額は、一般的に売却価格の4〜6%程度が目安です。不動産売却時には手数料や税金などの費用が必要です。事前にどのような費用が発生するか理解していないと、予想より手元に残る金額が少なくなり生活が苦しくなる可能性があります。

不動産売却するときは主に以下の費用がかかります。

仲介手数料
不動産会社に支払う成功報酬で「売却価格 × 3% + 6万円 + 消費税」が法律で定められた上限です。
印紙税
売買契約書に貼る印紙にかかる税金で、売却価格によって金額が変わります。
登記費用(抵当権抹消登記費用)
住宅ローンが残っている場合に、抵当権という権利を消す手続きに必要な費用です。
譲渡所得税
家を売って利益が出た場合のみにかかる税金、税率は所有期間によって異なります。

不動産によってはハウスクリーニング代や土地の測量費用などが必要になる場合もあります。
» 不動産売却で支払う税金と仲介手数料のまとめ

買い手が見つからないときは売却計画を立て直す

売却したい不動産の買い手が見つからず悩んでいる場合は、売却戦略を見直しましょう。買い手がつかないときは価格が相場より高すぎたり、物件の魅力が広告で十分に伝わっていなかったりなどの理由が考えられます。

買い手が見つからない原因を1つずつ確認して対策すれば、不動産売却するチャンスを広げられます。担当の不動産会社に今までの問い合わせ件数や広告の反応などを聞き、今後の売り出し方を相談することもおすすめです。

どうしても買い手が見つからないときは、不動産会社に直接買い取ってもらう「不動産買取」を検討しましょう。不動産買取なら合意後数日で現金化が可能な場合もあります。

個人で不動産を売却する方法がわからない際は売却事例を確認する

不動産売却における成功させるための解決策や悩みを、具体的な事例で解説。

個人で不動産売却する方法がわからず悩んでいるときは、過去の売却事例を確認しましょう。売却事例を知らないまま個人で不動産売却を進めてしまうと時間や労力がかかるだけでなく思わぬトラブルに巻き込まれてしまう恐れがあります。

個人の不動産売却では次のような失敗例が報告されています。

  • 市場価格を自分で調べることが難しく、安値で売却してしまい損をする
  • 専門的な契約書にミスがあり、後から法律上の問題に発展する
  • 買い手の住宅ローン手続きが複雑で、売却がスムーズに進まない
  • 不動産の引き渡し後に欠陥が見つかり、売り主が個人で責任を負う事態に発展する

個人での不動産売却は、多くの落とし穴があります。悩むことなく確実な不動産売却を目指す場合は、専門家である不動産会社に任せることも選択肢の一つです。

共有名義の不動産の売却方法がわからないときは専門家に相談する

共有名義の不動産売却で悩んでいる人は不動産会社や弁護士などの専門家に相談することがおすすめです。共有名義の不動産は名義人全員が同意しないと売却できないため、当事者だけでは解決が難しい場合があるからです。売却の価格や時期、費用の分担などで親族間の意見が食い違い、トラブルに発展することがあります。

共有名義の不動産売却について当事者同士の話し合いが難しい際も、中立な立場の専門家が間に入れば冷静な交渉や円滑な手続きが可能です。例えば、不動産会社は各共有者への売却プランの説明や説得をサポートしてくれます。複雑な手続きの調整役も担うため、話し合いがスムーズに進みやすくなります。

共有名義の不動産売却に関する意見の対立が深刻で法的な問題になりそうなときは、弁護士への相談が有効です。弁護士のサポートを受ければ共有物分割請求といった法的な手続きを検討できます。全員の同意が得られない場合は、最終手段として自分の権利(持分)だけを専門の不動産買取業者へ売却することも可能です。

状況に合わせて不動産会社や弁護士といった専門家の力を借りることで、複雑な共有名義不動産の売却をスムーズに進められます。

【悩み別】不動産売却を悩んでいるときの相談先

不動産売却に関する悩みや不安、成功させるための解決策を相談するイメージ。

不動産売却に関する疑問や不安を解消したい場合は、以下を参考に悩みの種類に応じて相談先を選びましょう。

  • 不動産売却に関する幅広い悩みは不動産会社に相談する
  • 税金に関する悩みは税理士に相談する
  • 法的な問題・トラブルに関する悩みは弁護士に相談する
  • 登記や権利に関する悩みは司法書士に相談する
  • 不動産の価値に関する悩みは不動産鑑定士に相談する

不動産売却に関する幅広い悩みは不動産会社に相談する

不動産売却に関する幅広い悩みは不動産会社に相談することがおすすめです。売却活動の始まりから終わりまで、不動産会社は総合的にサポートしてくれます。

売却の専門家である不動産会社は売却価格の査定から買い手探し、難しい契約手続きまですべて任せられます。専門知識がない初心者でも、不動産会社へ依頼すると安心して不動産売却を進めることが可能です。

不動産会社に相談すると以下のようなサポートが受けられます。

  • 所有する不動産の適正な売却価格や市場価値がわかる
  • 地域特性や市況にもとづいた最適な売却プランの提案を受けられる
  • 購入希望者を探す広告活動や内覧対応、価格交渉などをサポートしてもらえる
  • 売買契約書の作成といった専門知識が必要な手続きをサポートしてもらえる
  • すぐに現金化したい場合や周囲に知られずに売りたい場合の直接買取も相談できる
  • 売却の流れや費用、税金といった初歩的な疑問から専門的なことまで相談できる

不動産売却のあらゆる場面で不動産会社は心強い味方になります。

税金に関する悩みは税理士に相談する

不動産売却の悩みを法律や専門的な視点で解決する専門家。スーツ姿でデスクに座り相談に乗る弁護士のイメージ。

不動産売却で発生する税金の悩みは専門家である税理士に相談しましょう。不動産に関する税金の計算はとても複雑で、専門的な知識が欠かせないからです。自分で税金の手続きを行うと税金の特例(居住用財産の3,000万円特別控除など)を使い忘れたり、申告内容を間違えたりする恐れがあります。

税理士は売却で利益が出た場合の税金(譲渡所得税)の正確な計算や、売却で損失が出た場合に税金が戻ってくる手続きの相談が可能です。確定申告の代行や相続した不動産の売却などの税務相談もできるため、税理士は相談者の頼れる存在です。

専門知識を持つ税理士に任せると正確に手続きを進められるだけでなく、賢く節税できる可能性も高まります。

法的な問題・トラブルに関する悩みは弁護士に相談する

不動産売却で法的な問題やトラブルに発展した際は、法律の専門家である弁護士へ悩みを相談することがおすすめです。弁護士は当事者同士で話し合っても解決が難しい問題を法的な視点から解決に導いてくれます。

不動産売却では以下のようなトラブルが起こる可能性があります。

  • 相続した不動産の分配をめぐって親族とトラブルになる
  • 共有名義の不動産で売却に反対する人がいる
  • 不動産売却後に家の欠陥が見つかり、買主から損害賠償を求められる
  • 売買契約の内容や手付金で買主とトラブルになる
  • 離婚時の財産分与で不動産の扱いについて相手と揉める

上記のような複雑な問題は初期段階で弁護士に相談すれば、円満な解決につながります。
» 不動産の引き渡し時によくあるトラブルと対処法

登記や権利に関する悩みは司法書士に相談する

不動産売却に関わる法令や法律、専門的な解決策について示す司法書士。

不動産の登記や権利に関する悩みは司法書士に相談しましょう。不動産を売買するには法務局で「登記」という手続きが必須となります。登記の手続きは専門的な知識が必要なため、自分で対応することは困難です。不動産売買の名義変更や相続不動産の名義変更が必要な際も、司法書士は心強い味方となります。

司法書士に相談すると、住宅ローンに関する登記手続きや共有不動産に関する登記手続きを行いたい場合もサポートが受けられます。トラブルを防ぐためにも、手続きは法律に沿って正確に行うことが大切です。

不動産の価値に関する悩みは不動産鑑定士に相談する

相続、離婚、親族間売買などに関する不動産売却で適正な価値を知りたいときは、不動産鑑定士への相談が適切です。不動産鑑定士は中立的な立場から客観的に不動産の価値を判断するため、信頼性の高い価格を知ることができます。

例えば、以下のような悩みを抱えている場合に不動産鑑定士は依頼者をサポートしてくれます。

  • 査定額への疑問や不安
  • 相続・離婚時の財産分与
  • 親族間売買の価格決定

不動産の価値について客観的で公平な判断が求められる場面で、不動産鑑定士の専門知識が役立ちます。

不動産売却を行う際の注意点5選

不動産売却の注意点を確認するために、オレンジ色の背景で「注意点」と書かれたノートと警告アイコンを持つ手元の様子。

不動産売却を行うときに、注意したい点は以下のとおりです。

  • 3つの査定方法の違いを理解する
  • 媒介契約と買取の違いを理解する
  • 不動産会社に依頼する際は複数で査定する
  • 不動産売却時に必要な書類を事前に確認して用意する
  • 住宅ローンの残債を確認する

» 不動産売却の注意点とは?トラブルを防ぐ方法を解説!

3つの査定方法の違いを理解する

不動産を売却するときは、以下の3つの査定方法の違いを理解しておくことをおすすめします。

机上査定(簡易査定)
物件情報や周辺の似た物件の取引価格データから、大まかな査定額を計算する方法です。
訪問査定(詳細査定)
不動産会社の担当者が実際に物件を訪問し、室内の状態や日当たり、周辺環境などを細かく確認して正確な査定額を出す方法です。
AI査定
物件の情報を入力するだけでAIが膨大な不動産データを分析し、すぐに査定額を提示してくれます。

3つの査定方法の違いを理解したうえで悩みと目的に合った方法を選べば、スムーズに売却活動を進められます。査定の精度は訪問査定が最も高くなります。相場を把握したい場合は机上査定やAI査定を、具体的に売却を進める場合は訪問査定を依頼しましょう。
» 不動産査定の3つの種類と評価方法をわかりやすく解説

媒介契約と買取の違いを理解する

媒介契約と買取の違いが理解できて喜ぶ女性。

不動産売却する際は事前に媒介契約と買取の違いを理解しておきましょう。どの方法を選ぶかによって売却価格や期間、手間のかかり具合が大きく変わるからです。媒介契約は不動産会社が売主と買主の間に入って売買をサポートする方法です。買取は不動産会社が直接依頼者の物件を買い取る方法です。

媒介契約と買取の主な違いを以下にまとめました。

売却価格仲介手数料売却までの期間内覧や広告活動サポート
媒介契約市場の相場に近い価格で売れる傾向がある必要3か月以上かかることがある必要不動産会社のサポートを受けながら売却活動ができる
買取相場より低くなる傾向がある不要最短数日不要自分で買取可能な不動産会社を選び、条件を比較検討する

不動産売却するうえでの自分の悩みを明確にし、最適な方法を選びましょう。

不動産会社に依頼する際は複数で査定する

不動産売却する際は複数の不動産会社に査定を依頼することをおすすめします。複数の査定額を比べることで、不動産の適正な市場価格が把握できるからです。

不動産会社によって査定額は異なります。調査力や提案力の違いも複数の不動産会社に査定をお願いすれば把握できるため、自分の悩みや目的に合った不動産会社を見つけやすくなります。

不動産売却時に必要な書類を事前に確認して用意する

不動産売却における悩みや不安を解消するために確認すべき、重要書類や間取り図。

悩むことなく不動産売却を成功させるには必要な書類の事前準備が大切です。不動産売却に必要な書類がそろっていないと、買い手が見つかったときに契約が遅れてしまう可能性があります。不動産売却の機会を逃さないためにも余裕を持って準備を行いましょう。

一般的に不動産売却には以下の書類が必要です。

  • 登記済権利証または登記識別情報
  • 印鑑証明書
  • 運転免許証などの本人確認書類
  • 固定資産税納税通知書・固定資産評価証明書
  • 建築確認済証・検査済証、間取り図などの図面類
  • 土地測量図・境界確認書(土地や一戸建ての場合)
  • 管理規約・長期修繕計画書(マンションの場合)
  • ローン残高証明書(住宅ローンが残っている場合)
  • 住民票(登記上の住所と今の住所が違う場合)

不動産売却に必要な書類がすべて手元にそろっているか、一度確認することをおすすめします。
» 初めての不動産売却|必要書類と集め方を初心者向けに解説

住宅ローンの残債を確認する

不動産売却する前には住宅ローンの残債がいくら残っているかを確認しましょう。家を売却した金額で、残っているローンをすべて返済できるか把握する必要があるからです。ローンを完済しないと、不動産に設定されている「抵当権」という担保の権利を抹消できず、買主へ引き渡せません。

住宅ローンの残債は残高証明書や返済予定表で簡単に調べられます。残高証明書や返済予定表が見つからないときは、金融機関のWebサイトや窓口でも確認が可能です。家を売却した金額ではローンを返しきれない「オーバーローン」という状態になった場合、不足分は自己資金で補う必要があります。

スムーズな売却としっかりとした資金計画を立てるためにも、住宅ローンの残債を正確に把握しておきましょう。
» 住宅ローンが残る家の売却で失敗を避けるための注意点

1人で悩まず専門家に相談しながら不動産売却を行おう

不動産売却における悩みや不安を解消するために確認すべき、重要書類や間取り図。

不動産売却を成功させるには専門家への相談が欠かせません。不動産売却には法律や税金の専門知識が必要になり手続きも複雑なため、初心者が1人で行うことは困難だからです。以下を参考に悩みに応じた専門家へ相談しましょう。

  • 幅広い不動産売却に関する悩みは不動産会社
  • 税金に関する悩みは税理士
  • 法的な問題・トラブルに関する悩みは弁護士
  • 登記や権利に関する悩みは司法書士
  • 不動産の価値に関する悩みは不動産鑑定士

安心して取引を進めるためにも、無料査定や相談を利用して信頼できるパートナーを見つけることをおすすめします。
» 不動産売却の流れを完全ガイド|初心者でも失敗しない手順を解説

このページをシェアする

この記事の監修者

山本 祥宏のアバター 山本 祥宏 株式会社komorebi 代表取締役社長

売買・投資用不動産・賃貸仲介などを経験。数字や条件だけでなく、お客様一人ひとりの背景や将来設計を踏まえた提案、そして「相談してよかった」と思っていただける関係づくりを大切にしています。

目次