住み替え費用の相場はいくら？購入・売却の内訳とローン残債の対処法｜4つの節約方法

• 住み替えにかかる費用がどれくらいか分からず不安
• 今の家の住宅ローンが残っているけど住み替えできる？
• 住み替えで損をしないために費用を抑える方法を知りたい

ライフスタイルの変化に合わせて住み替えを検討する際、費用面の不安は大きな悩みの一つです。住み替えにかかる費用を把握していないと、予想外の出費により資金計画が崩れてしまう可能性があります。

住み替え費用は売却と購入の両方で発生するため、全体像を把握することが重要です。住み替え費用を正しく理解し、後悔のない住み替えを実現しましょう。

住み替えにかかる3つの費用と全体像

住み替えにかかる費用は以下のとおりです。

• 自宅の売却にかかる費用
• 新居の購入にかかる費用
• 住み替えで発生するその他の費用

自宅の売却にかかる費用の内訳と相場

自宅を売却する際には、売却価格から差し引かれるさまざまな費用が発生します。自宅の売却にかかる費用の内訳と相場は以下のとおりです。

• 仲介手数料：売却価格の3.3%+6.6万円(税込)
• 印紙税：1,000～6,000円
• 登記費用：1～3万円
• 住宅ローン返済手数料：1～3万円
• 司法書士報酬：3～5万円
• 測量費用：30～50万円
• リフォーム・ハウスクリーニング費用：10～50万円
• 引越し費用：10～30万円
• 譲渡所得税：売却益の20.315%(長期譲渡の場合)

自宅の売却にかかる費用は売却価格の5～10%程度が目安です。自宅の売却にかかる費用は物件の状況や売却方法によって変動するため、事前に不動産会社に確認しましょう。
» 不動産売却で支払う税金と仲介手数料のまとめ

新居の購入にかかる費用の内訳と相場

住み替え新居を購入する際には物件価格以外にも多くの費用が発生します。新居の購入にかかる費用の内訳と相場は以下のとおりです。

• 仲介手数料：物件価格の3.3%+6.6万円(税込)
• 登記費用：10～30万円
• 住宅ローン関連費用：10～50万円
• 火災保険料：10～30万円
• 固定資産税・都市計画税の清算金：数万円～数十万円
• 引越し費用：10～30万円
• 家具・家電の購入費用：50～200万円
• リフォーム費用：50～300万円

新居の購入にかかる費用は物件価格の6～10%程度が目安です。新居の購入にかかる費用は物件の状態や購入方法によって変動するため、事前に不動産会社に確認しましょう。

住み替えで発生するその他の費用の内訳と相場

住み替えでは売却や購入以外にもさまざまな費用が発生します。住み替えで発生するその他の費用の内訳と相場は以下のとおりです。

• 仮住まいの家賃：月10～20万円
• 仮住まいの敷金・礼金：家賃の2～3か月分
• 仮住まいの引越し費用：10～30万円
• 仮住まいの家具・家電レンタル費用：月1～3万円
• 仮住まいの駐車場代：月1～2万円
• 仮住まいの光熱費：月1～2万円
• 仮住まいのインターネット費用：月5,000～1万円
• 仮住まいの火災保険料：年1～2万円
• 仮住まいの更新料：家賃の1か月分

住み替えで発生するその他の費用は仮住まいの期間や条件によって大きく変動します。住み替えで発生するその他の費用は見落としがちですが、全体の資金計画に大きく影響するため注意が必要です。

住み替えの3つの方法と費用

住み替えには以下の3つの方法があります。

• 売り先行で住み替える費用
• 買い先行で住み替える費用
• 売買同時進行で住み替える費用

売り先行で住み替える費用

売り先行で住み替える場合、現在の家を売却してから新居を購入するため、資金計画が立てやすくなります。売り先行で住み替える場合の費用は以下のとおりです。

• 売却にかかる費用：売却価格の5～10%
• 新居購入にかかる費用：物件価格の6～10%
• 仮住まい費用：家賃や引越し費用など
• 住宅ローン関連費用：事務手数料や保証料など

売り先行で住み替える場合は仮住まいの期間が長引くと費用が増加するため、スケジュール管理が重要です。

買い先行で住み替える費用

買い先行で住み替える場合、新居を購入してから現在の家を売却するため、引越しのタイミングを自由に決められます。買い先行で住み替える場合の費用は以下のとおりです。

• 新居購入にかかる費用：物件価格の6～10%
• 売却にかかる費用：売却価格の5～10%
• ダブルローン費用：旧居と新居のローン返済
• つなぎ融資費用：金利や手数料
• 住宅ローン関連費用：事務手数料や保証料など

買い先行で住み替える場合は一時的に2つの住宅ローンを支払う必要があるため、資金計画に余裕を持たせましょう。
» 家を売って住み替えるなら売り先行・買い先行どっちがおすすめかを解説

売買同時進行で住み替える費用

売買同時進行で住み替える場合、現在の家の売却と新居の購入を同時に進めるため、仮住まいの費用を抑えられます。売買同時進行で住み替える場合の費用は以下のとおりです。

• 売却にかかる費用：売却価格の5～10%
• 新居購入にかかる費用：物件価格の6～10%
• つなぎ融資費用：金利や手数料
• 住宅ローン関連費用：事務手数料や保証料など

売買同時進行で住み替える場合はスケジュール調整が難しく、予期せぬ費用が発生する可能性があります。
» 家を売る最適なタイミングと6つの判断要素を解説！

住宅ローン残債がある場合の住み替え費用と対処法

住宅ローン残債がある場合の住み替え費用と対処法は以下のとおりです。

• 住み替えローン(買い替えローン)を活用する
• つなぎ融資・ダブルローンを活用する
• 任意売却を検討する｜返済が困難な場合の最終手段

住み替えローン(買い替えローン)を活用する

住み替えローンは現在の家の住宅ローン残債と新居の購入資金をまとめて借り入れできるローンです。住み替えローンを活用すれば、自己資金がなくても住み替えを実現できます。住み替えローンのメリットは以下のとおりです。

• 自己資金がなくても住み替えできる
• 住宅ローン控除を受けられる
• 返済期間を延長できる

住み替えローンは借入額が大きくなるため、金利が高くなったり審査が厳しくなったりする点に注意が必要です。住み替えローンを検討する際は複数の金融機関で相談し、自分に合った条件を見つけましょう。
» 住宅ローンが残る家の売却で失敗を避けるための注意点

つなぎ融資・ダブルローンを活用する

つなぎ融資とダブルローンは新居の購入と現在の家の売却のタイミングが合わない場合に活用できるローンです。つなぎ融資とダブルローンの違いは以下のとおりです。

比較対象	つなぎ融資	ダブルローン
仕組み	一時的な短期ローン	2つの住宅ローンを同時に返済
返済期間	数か月～1年程度	売却完了まで
金利	比較的高め	住宅ローン金利
審査	比較的通りやすい	厳しい

任意売却を検討する｜返済が困難な場合の最終手段

任意売却は住宅ローンの返済が困難になった場合に金融機関の同意を得て不動産を売却する方法です。任意売却のメリットは競売よりも高い価格で売却できる可能性があり、プライバシーを守りながら手続きを進められる点です。

任意売却を検討する際は専門家に相談し、最適な方法を見つけましょう。任意売却は返済が困難な場合の最終手段として検討してください。
» 古い家を売る7つの方法と手順・注意点を解説！

住み替え費用を節約する4つの方法

住み替え費用を節約する方法は以下のとおりです。

• 3,000万円特別控除を活用して譲渡所得税を抑える
• 所有期間10年超の軽減税率の特例を活用する
• 譲渡損失の損益通算・繰越控除で税負担を軽減する
• 手数料の安い住宅ローン・金融機関を選ぶ

3,000万円特別控除を活用して譲渡所得税を抑える

3,000万円特別控除はマイホームを売却した際に譲渡所得から最大3,000万円を控除できる制度です。3,000万円特別控除を活用すれば、譲渡所得税を大幅に抑えられます。3,000万円特別控除の適用条件は以下のとおりです。

• 自分が住んでいた家屋や土地であること
• 住まなくなった日から3年目の年末までに売却すること
• 親子や夫婦など特別な関係がある人への売却でないこと
• 売却した年の前年・前々年に同じ特例を受けていないこと

3,000万円特別控除を活用するには確定申告が必要です。3,000万円特別控除は売却した年の翌年2月16日～3月15日までに申告しましょう。

所有期間10年超の軽減税率の特例を活用する

所有期間10年超の軽減税率の特例はマイホームを10年以上所有している場合に譲渡所得税の税率が軽減される制度です。所有期間10年超の軽減税率の特例を活用すれば、譲渡所得税を大幅に抑えられます。所有期間10年超の軽減税率の特例の適用条件は以下のとおりです。

• 売却した年の1月1日時点で所有期間が10年を超えていること
• 3,000万円特別控除と併用すること
• 売却した年の前年・前々年に同じ特例を受けていないこと

所有期間10年超の軽減税率の特例を活用するには確定申告が必要です。所有期間10年超の軽減税率の特例は売却した年の翌年2月16日～3月15日までに申告しましょう。

譲渡損失の損益通算・繰越控除で税負担を軽減する

譲渡損失の損益通算・繰越控除はマイホームの売却で損失が出た場合に税負担を軽減できる制度です。譲渡損失の損益通算・繰越控除を活用すれば、所得税や住民税の還付を受けられる可能性があります。譲渡損失の損益通算・繰越控除の適用条件は以下のとおりです。

• 売却した年の前年・前々年に同じ特例を受けていないこと
• 売却した年の前年・前々年に3,000万円特別控除を受けていないこと
• 売却した年の前年・前々年に所有期間10年超の軽減税率の特例を受けていないこと

譲渡損失の損益通算・繰越控除を活用するには確定申告が必要です。譲渡損失の損益通算・繰越控除は売却した年の翌年2月16日～3月15日までに申告しましょう。

手数料の安い住宅ローン・金融機関を選ぶ

手数料の安い住宅ローンや金融機関を選べば、住み替え費用を大幅に節約できます。住宅ローンを選ぶ際は以下のポイントを比較しましょう。

• 金利の低さ
• 保証料の有無
• 事務手数料の金額
• 繰上返済手数料の有無
• 団体信用生命保険の内容

住宅ローンはネット銀行や地方銀行の方が手数料が安い傾向にあります。住宅ローンを選ぶ際は複数の金融機関でシミュレーションを行い、自分に合った条件を見つけましょう。

住み替えで失敗しないための費用計画のポイント

住み替えで失敗しないための費用計画のポイントは以下のとおりです。

• 住み替え費用は余裕を持って多めに見積もる
• 売却価格を正確に把握するために複数社に査定を依頼する
• スケジュールに余裕を持たせて無駄な費用を防ぐ
• 売却が不安なら不動産買取も選択肢に入れる

住み替え費用は余裕を持って多めに見積もる

住み替え費用は予想外の出費に備えて多めに見積もりましょう。住み替え費用を多めに見積もるメリットは以下のとおりです。

• 予想外の出費に対応できる
• 資金計画に余裕が生まれる
• 精神的な負担が軽減される

住み替え費用は物件価格の10～15%程度を目安に見積もりましょう。住み替え費用を多めに見積もれば、安心して住み替えを進められます。

売却価格を正確に把握するために複数社に査定を依頼する

売却価格を正確に把握するには複数の不動産会社に査定を依頼しましょう。複数の不動産会社に査定を依頼するメリットは以下のとおりです。

• 適正な売却価格がわかる
• 不動産会社の特徴を比較できる
• 売却戦略のアドバイスを受けられる

不動産一括査定サイトを利用すれば、簡単に複数の不動産会社に査定を依頼できます。査定結果を比較し、最適な売却価格と不動産会社を見つけましょう。
» 不動産査定の3つの種類と評価方法をわかりやすく解説

スケジュールに余裕を持たせて無駄な費用を防ぐ

住み替えのスケジュールに余裕を持たせれば、無駄な費用を防げます。住み替えのスケジュールに余裕を持たせるメリットは以下のとおりです。

• 仮住まいの期間を短縮できる
• 引越し費用を抑えられる
• 手続きの遅れに対応できる

住み替えのスケジュールは3～6か月程度の期間を見込みましょう。住み替えのスケジュールに余裕を持たせれば、安心して住み替えを進められます。

売却が不安なら不動産買取も選択肢に入れる

不動産買取は不動産会社が直接物件を買い取る方法です。不動産買取のメリットは以下のとおりです。

• 短期間で現金化できる
• 仲介手数料がかからない
• 内覧や広告活動が不要になる

不動産買取は市場価格よりも安くなる傾向があります。不動産買取を検討する際は複数の不動産会社に相談し、最適な条件を見つけましょう。
» 住み替えで家が売れないときのリスクと対処法を解説！

費用を正しく把握して後悔のない住み替えを実現しよう

住み替えを成功させるには費用を正しく把握し、計画的に進めることが重要です。住み替え費用は売却と購入の両方で発生するため、全体像を把握しましょう。住み替え費用を抑えるには税制優遇制度の活用や住宅ローンの比較検討が効果的です。

住み替えのスケジュールに余裕を持たせれば、無駄な費用を防げます。住み替えの費用を正しく理解し、後悔のない住み替えを実現しましょう。
» 不動産売却の流れを完全ガイド｜初心者でも失敗しない手順を解説