【不動産売却の相談先6選!】売却前に専門家へ相談するメリットを徹底解説

- 今の家を売却して住み替えたいけど、何から始めるべきかわからない
- 住宅ローンが残っているけど家を売却したい
- 不動産売却で損をしないために適切な相談先を知りたい
不動産の売却は住宅ローンや税金など、専門的な知識が必要なうえに手続きも複雑なため、誰に相談すべきか迷う方は多いはずです。
この記事では不動産売却の相談先6選や売却前に相談する4つのメリット、相談する際のポイントを解説します。記事を読めば自分の状況に合った最適な相談先が見つかり、安心して不動産の売却を進められます。
不動産の売却を成功させるには査定から売却活動、引き渡しまでをワンストップでサポートしてくれる不動産会社への相談がおすすめです。不動産会社のサポートを受けることで、適正価格での売却や不動産売却後のトラブル回避につながります。
【目的別】不動産売却の相談先6選

不動産を売却する際の悩みは人によって異なるため、相談内容に応じた専門家選びが必要です。不動産の売却手続きでは査定や契約のほか、法律や税金などの専門知識が必要な場面が多くあります。各分野のプロに相談することで不動産売却時の問題をスムーズに解決できます。
不動産売却時の最適な相談先は以下の6つです。
- 不動産売却で悩んだらまずは不動産会社へ
- 不動産の適正価格を知りたいときは不動産鑑定士へ
- 測量の相談は土地家屋調査士へ
- 登記や権利関連の相談は司法書士へ
- 法律に関する相談は弁護士へ
- 税金や確定申告の相談は税理士へ
不動産売却で悩んだらまずは不動産会社へ
不動産売却時に何から手をつけて良いかわからない方は不動産会社に相談しましょう。不動産会社に相談する最大のメリットは、最新の市場動向や売却ノウハウに精通した専門家に不動産の売却を任せられる点です。不動産の専門家が不動産の査定から売却活動、引き渡しまでを対応してくれます。
» 不動産売却の流れを完全ガイド|初心者でも失敗しない手順を解説
不動産会社では査定の無料対応も可能です。不動産会社に相談すると、直接買い取る「買取」や一定期間売れなかった場合に買い取る「買取保証」などの売却方法の提案を受けられます。不動産会社のネットワークを生かし、税理士や司法書士などの不動産売却に必要な専門家を紹介してもらうことも可能です。
不動産の適正価格を知りたいときは不動産鑑定士へ

通常の不動産売却では不動産鑑定士への相談は不要ですが、法的根拠を持つ客観的な市場価値を知りたい場合は不動産鑑定士への相談がおすすめです。不動産鑑定士は不動産の経済的な価値を評価する国家資格を持つ専門家です。不動産鑑定士に相談すると、売買の当事者ではない中立・公平な立場から客観的な不動産価格を算出できます。
不動産鑑定士が作成する鑑定評価書は税務署や裁判所にも提出できる公的な証明力を持つ資料です。利害関係者同士で公平な価格の合意が必要な以下の場合には不動産鑑定士への相談が適しています。
- 親族間の売買
- 相続
- 離婚
不動産会社の無料査定とは異なり、不動産鑑定士による鑑定には数十万円程度の費用がかかります。
測量の相談は土地家屋調査士へ
土地の境界線や面積に関する悩みは測量と登記の専門家である土地家屋調査士への相談がおすすめです。土地の売却では隣の土地との境界がはっきりしていないとトラブルに発展する可能性があります。
以下のような場合は土地家屋調査士へ相談してから不動産の売却を進めると安心です。
- 自分の土地の範囲を明確にしたい
- 登記簿に書かれている面積と実際の土地の広さが違うかもしれない
- 1つの土地を複数に分けて売却したい
- 古い家を取り壊して更地として売却したい
- 隣の家の塀や木の枝が自分の敷地にはみ出している
土地家屋調査士に土地の正確な広さや形を測量し、法的な手続きを行ってもらえば安心して不動産の売却を進められます。
登記や権利関連の相談は司法書士へ

不動産の登記や権利に関する手続きは、登記の専門家である司法書士に相談しましょう。不動産を売却する際は買主へ所有権を移転する登記手続きが必要です。
不動産の売却をする際は司法書士に以下の手続きを依頼できます。
- 不動産売買の名義変更(所有権移転登記)
- 住宅ローン完済の担保抹消
- 相続不動産の名義変更
- 離婚・贈与の名義変更
- 登記簿の住所・氏名変更
司法書士に依頼することで不動産の権利関係を正確に整理でき、安全に売却の手続きを進められます。
法律に関する相談は弁護士へ
不動産売却で法律的なトラブルが発生しそうな場合は法律の専門家である弁護士に相談しましょう。弁護士は代理人として相手方と交渉したり、裁判などの法的手続きを進めたりできます。不動産の売却で起こりうる以下の状況では弁護士が大きな助けになります。
- 相続や離婚が関係する不動産売却で家族と意見が対立している場合
- 売買契約のトラブルで法的な助言が必要な場合
- 売却後の家の欠陥が法的な問題に発展した場合
- 複数人で所有する不動産の売却で所有者同士の合意が取れない場合
当事者同士では感情的になりがちな不動産売却の問題も、弁護士に相談することで専門的な知識をもとに冷静な解決を目指せます。
税金や確定申告の相談は税理士へ
不動産売却に伴う税金や確定申告の手続きで不安がある場合は、税務の専門家である税理士に相談しましょう。特に以下の状況で税理士は大きな助けとなります。
- 不動産売却後の税金の計算や控除の適用方法を確認したい場合
- 住宅ローン控除や居住用財産の特例などの適用条件を確認したい場合
- 複数の不動産を所有しており、売却益の計算や申告方法が複雑な場合
- 不動産売却後に確定申告の代行またはサポートを依頼したい場合
税理士に相談すれば、売却に伴う税務手続きのサポートや金銭的負担を軽減するための助言を受けられます。
不動産の売却前に相談する4つのメリット

専門知識なしに不動産の売却手続きを進めると、相場より安く売却してしまうなどのリスクがあります。不動産の売却前に専門家に相談をするメリットは以下の4つです。
- 適正価格で不動産を売却できる
- 住宅ローンや税金の不安を解消できる
- 不動産売却後のトラブルを防止できる
- 売却方法の選択肢が広がる
ただし、専門家ごとに対応できる範囲は限られていているため、測量や登記、法律や税金などの分野はそれぞれの専門家に相談する必要があります。
一方、不動産会社は売却の入り口から出口まで全体をサポートできる存在です。価格査定から買主探し、契約を含めてトータルで対応してくれるため、まずは不動産会社に相談することが安心して売却を進める第一歩です。
適正価格で不動産を売却できる
売却前に専門家へ相談すると、以下の視点から不動産の価値を見極めてもらえるため大切な資産を適正価格で売却できます。
- 最新の市場動向や周辺の売却事例
- 物件の強みや弱み
- 土地の形や建物の状態
- 不動産の売却に関連する法律
自分で調べた相場だけで不動産の価値を判断すると「安く売りすぎて損をする」「高すぎて売れ残る」などのリスクが生じます。不動産の売却前に専門家に相談すれば、買い手の需要を踏まえた最適な売り出し価格や売却プランの提案も受けられます。
» 家の売却相場を決定する要因と高く売るためのポイントを解説!
住宅ローンや税金の不安を解消できる

不動産を売却する際は住宅ローンを完済できるか、税金がいくら発生するかなどの状況の見極めや専門知識が必要です。自分の知識だけですべてを把握することは難しいため、専門家へ相談せずに進めると資金計画にズレが生じる恐れがあります。
不動産の売却前に専門家に相談すれば、お金に関する以下の問題を解消できます。
- 住宅ローンの資金計画
- 住宅ローン残債の解決策
- 税金の種類や金額の把握
- 特別控除の利用可否
- 確定申告の要否や手続き方法
住宅ローンや税金の不安を事前に解消しておけば、予期せぬ出費に慌てることなく不動産の売却活動に集中できます。
不動産売却後のトラブルを防止できる
不動産の売却前に専門家へ相談しておくと、引き渡し後に起こりがちなトラブルの回避が可能です。事前に建物を調査し、雨漏りなどの欠陥を買主に伝えておくことで後から責任を問われるリスクを減らせます。
不動産の売却前に相談すれば、売主にとって不利な内容が売買契約書に含まれていないかを確認してもらうことも可能です。過去に敷地内で事故があった場合など、買主が不安に思う事柄の伝え方も相談できます。
» 不動産の引き渡し時によくあるトラブルと対処法
売却方法の選択肢が広がる
不動産の専門家に相談すれば、自分の希望や状況に合わせた最適な売却方法を提案してもらえます。不動産を売却する方法は不動産会社を通じて買主を探す「仲介」だけではありません。不動産の売却方法には以下の選択肢があります。
- 買取
- 買取は不動産会社が不動産を直接買い取る方法です。早く現金化したい場合や近所に知られずに売却したい場合は買取がおすすめです。
- 任意売却
- 任意売却は住宅ローンの返済が困難になった際、債権者(金融機関)の合意を得て競売を避けながら売却する方法です。任意売却の場合は自分で売却条件を調整でき、競売より高く売れる可能性があります。
- リースバック
- リースバックは不動産を売却した後に賃貸として住み続ける方法です。まとまった資金を得ながら今の家に住み続けたい場合はリースバックが適しています。
不動産会社に売却の相談をする際のポイント4選

不動産の売却価格や販売戦略はどの不動産会社に相談するかで変わるため、信頼できる不動産会社選びが重要です。不動産会社に売却の相談をする際のポイントは以下の4つです。
- 複数の不動産会社に相談して比較検討する
- 不動産買取の実績を確認する
- 担当者との相性を見極める
- 住宅ローンや引越しのスケジュールと合わせて相談する
複数の不動産会社に相談して比較検討する
1社だけの情報では査定価格や提案内容が適切かを判断できないため、不動産売却の相談は複数の不動産会社に依頼しましょう。不動産一括査定サイトを使えば、一度情報を入力するだけで効率的に複数の不動産会社へ相談できます。
各社の販売戦略や広告方法などを比較し、自分の希望に合った売却活動ができる不動産会社を選択してください。不動産会社を比較する際は仲介手数料や不動産売却後の保証など、付随するサービス内容にも注目しましょう。
不動産買取の実績を確認する

買取の実績が豊富な不動産会社は多くの不動産を買い取ってきた経験があるため、スムーズに売却できる可能性が高まります。買取の実績を確認するために不動産会社の公式サイトで以下の点を確認してみましょう。
- 不動産の買取件数
- 地域での不動産買取実績
- 物件種別の買取実績
- 訳あり物件の買取事例
- 不動産の買取価格
- 不動産の買取にかかる期間
古い家やローンが残っている家など、特別な事情がある物件でも買取実績が豊富な不動産会社なら安心して任せられます。
担当者との相性を見極める
不動産会社を選ぶときは担当者との相性を見極めましょう。不動産の売却は大きなお金が動き、手続きも複雑なため信頼できるパートナーがいると安心です。不動産会社に相談する際は、相性を確かめるために担当者について以下の点を確認しましょう。
- 説明がわかりやすいか
- ヒアリングが丁寧か
- 迅速な対応をしてくれるか
- 知識や提案力があるか
- 具体的な査定根拠を提示してくれるか
- 売却のリスクを開示してくれるか
- 家族に寄り添った提案をしてくれるか
- 提案が強引でないか
コミュニケーションが取りやすく、売主の気持ちを理解してくれる担当者を見つけることが不動産売却の成功につながります。
住宅ローンや引越しのスケジュールと合わせて相談する
今の家を売却して住み替えたい場合は、住宅ローンや希望の引越しスケジュールを不動産会社に詳しく伝えましょう。以下の点を具体的に伝えると、不動産売却の相談がスムーズに進みます。
- 引越しの時期と理由
- 売却と購入の順番
- 住宅ローンの残債と完済希望
- 売却益の使い道
- 仮住まいや二重ローンの希望
- 希望の売却方法
家庭の状況や資金計画を正確に理解することで、不動産会社は最適な売却プランを提案できます。
不動産の売却に関するよくある質問

不動産の売却時によくある以下の質問について解説します。
- 不動産の査定価格と売却価格が異なる理由は?
- 住宅ローンが残っている場合の売却方法は?
- 売却と新居の購入を同時進行する際の注意点は?
不動産の査定価格と売却価格が異なる理由は?
不動産の査定価格と実際の売却価格が異なる理由は査定価格が「このくらいの金額で売れるだろう」という予測に過ぎないからです。不動産の査定価格と実際の売却価格は以下の理由によって変動します。
- 売主の事情
- 購入希望者との価格交渉
- 査定時から売却活動中の景気や金利の変動
- 内覧時の印象や査定後に出てきた建物の不具合
引越しの期日が迫っていて早く現金化したいなど、売主側の事情によっては不動産の売却価格が下がることがあります。最終的な売却価格は売主と購入希望者との交渉によって決まるため、不動産会社の査定価格はあくまで目安として考えましょう。
住宅ローンが残っている場合の売却方法は?

住宅ローンが残っている状態で不動産を売却したい場合、原則として売却して得たお金で住宅ローンを完済する必要があります。住宅ローンが残っている不動産にはローンを借りている金融機関の「抵当権」という権利が設定されています。抵当権を消滅させないと、買主に不動産の所有権を正式に渡せません。
不動産の売却価格とローンの残高によって、売却後の対応方法は以下の2つに分かれます。
- 不動産の売却価格がローン残高を上回る場合
- 不動産の売却で得たお金でローンを完済します。ローン完済後に残った金額は手元に入ります。
- 不動産の売却価格がローン残高を下回る場合
- 不動産の売却で得たお金だけではローンを返しきれないため、不足分は貯金などで用意する必要があります。不足分を用意できないときは「住み替えローン(※)」などを利用しましょう。
※ 住み替えローンとは、現在住んでいる家の住宅ローンの残債分と新居の購入資金分をまとめて借り入れできるローンのことです。
売却と新居の購入を同時進行する際の注意点は?
不動産の売却と新居の購入を同時に進める場合はタイミングの調整が必要です。不動産の売却や新居の購入が計画通りに進まないと、仮住まいや二重ローンなどの予期せぬ費用が発生する可能性があるからです。
不動産の売却を先に行う場合は新しい家が見つかるまで仮住まいが必要になり、引越し費用が2回分かかることがあります。新居の購入を先に行う場合は今の家の売却が遅れると、新旧両方の住宅ローンを支払う「二重ローン」状態になる恐れがあります。
不動産の売却金額が確定しないと、新居の購入予算を正確に立てられない点にも注意が必要です。住み替えの際は居住用財産の3,000万円特別控除などの特例を利用できる可能性がありますが、一定の条件を満たす必要があるので事前に確認しましょう。
» 国税庁「マイホームを売ったときの特例」(外部サイト)
基本的な相談が無料でできる!不動産売却で悩んだらまずは不動産会社へ

不動産の売却には住宅ローンや税金、複雑な手続きなど、多くの不安がつきまといます。測量や登記、法律や税金などの分野で悩んでいる場合はそれぞれの専門家に相談することが解決への近道です。一方、何から手をつけて良いかわからない方は不動産会社に相談し、自分の状況に合った売却方法を検討してみましょう。
不動産を売却する際は仲介のほかに、不動産会社が不動産を直接買い取る方法もあります。早く現金化したい場合や近所に知られずに売却したい場合は不動産会社による買取がおすすめです。
不動産会社では不動産査定の無料相談が可能です。大切な不動産の売却を検討している場合は1人で悩まず、まずは信頼できる不動産会社に相談してみましょう。
