空き家を放置したときのデメリット・リスクとは？即効性のある3つの解決策と相談先

2026年1月30日

親から相続した空き家の扱いに困っていませんか？実は、空き家を放置すると固定資産税の負担や老朽化による資産価値の低下、近隣トラブルなどさまざまな問題が生じます。

この記事では空き家を放置したときの5つのデメリットと解決策、扱い方を相談できる窓口などを紹介します。記事を読めば自分に合った対処法がわかり、空き家問題の不安を解消することが可能です。

空き家を放置するデメリットを回避するには、早期の売却が有効な手段です。まずは空き家の取扱実績がある不動産会社に相談し、査定を依頼することから始めましょう。

空き家を放置したときの5つのデメリット

空き家を放置すると所有者にはさまざまな負担が発生します。空き家を放置したときのデメリットは以下のとおりです。

固定資産税などの維持費がかかる
老朽化により資産価値が低下する
自然災害時に崩壊する危険性がある
近隣トラブルや犯罪に巻き込まれるリスクがある
特定空き家に指定されると対応が求められる

» 空き家処分の放置リスクと費用・税制優遇対策

固定資産税などの維持費がかかる

空き家は所有しているだけで維持費がかかります。空き家の安全を保ち、近隣に迷惑をかけないためには定期的な手入れや管理が欠かせません。空き家にかかる税金や保険料などの支払いも所有者の義務として継続します。空き家の維持にかかる費用は以下のとおりです。

固定資産税や都市計画税などの税金
火災や地震に備えるための保険料
電気・水道の基本料金
修繕費や点検費用
草刈りや清掃などの管理費
遠方から管理する場合の管理代行費

維持するための費用は空き家を所有している限り継続的にかかります。使っていない空き家にかかる毎年一定の出費は、家計への大きな負担となります。

老朽化により資産価値が低下する

空き家は放置された状態が続くことで手入れが行き届かず、急速に劣化していきます。長期間放置するほど空き家の劣化が進み、資産価値は低下していく一方です。

雨漏りやシロアリの被害によって建物の構造部分が傷むと、空き家の安全性が低下します。外壁のひび割れや屋根の劣化は空き家の外観に影響します。キッチンや浴室、トイレなどの水回り設備が老朽化すると、空き家の修繕が必要になるため注意しましょう。

建物の傷みが進むと、買主は修理費用を考慮して空き家の価格交渉を行うため、売却価格が下がる可能性があります。

自然災害時に崩壊する危険性がある

放置された空き家は老朽化が進み、構造の強度が低下しているため、自然災害によって倒壊する危険性があります。自然災害によって空き家に起こりうるリスクは以下のとおりです。

地震による倒壊
台風や強風による屋根や外壁の飛散
大雪の重みによる建物の倒壊
豪雨による雨漏りと柱の腐食

空き家が崩壊して近隣の建物や車に被害を与えた場合、所有者が損害賠償責任を負うこともあります。

近隣トラブルや犯罪に巻き込まれるリスクがある

空き家の放置は周囲の生活環境や地域の安全を脅かす原因にもなります。放置された空き家は近隣住民とのトラブルや犯罪に巻き込まれる可能性が高まるため、注意しましょう。空き家を放置すると以下の問題が発生するリスクがあります。

草木が伸びて隣家の敷地へ侵入する
ゴミを不法投棄される
ネズミ・害虫が発生する
老朽化した壁や屋根の一部が落下して周囲に被害を与える
放火や空き巣などの犯罪の対象になる
不審者が無断で侵入したり、犯罪の拠点として使われたりする

放置された空き家のトラブルは損害賠償の請求や、近隣住民との関係が悪化することにつながります。

特定空き家に指定されると対応が求められる

空き家を放置していると自治体から「特定空き家(※1)」に指定される可能性があります。近隣住民の安全を守るために、自治体は以下の段階を踏んで所有者に空き家の対応を求めます。

助言・指導
勧告
命令
行政代執行

勧告後、固定資産税の優遇措置が受けられなくなり、命令に違反した場合は最大50万円の過料が科されることがあります。命令にも従わないまま空き家を放置すると、自治体が強制的に建物を解体し、費用は所有者に請求されます。

法改正により、特定空き家の前段階の「管理不全空き家」として勧告を受けた場合も固定資産税の優遇措置が受けられなくなりました。空き家を放置し続けると、税負担の増加や高額な請求リスクにつながる可能性があるため注意しましょう。

※1 特定空き家とは、倒壊や衛生面の問題、景観の悪化などにより、周囲に悪影響をおよぼすと判断された空き家のことです。

空き家を持つデメリットの解決法3選

空き家を放置するとさまざまなデメリットがあります。しかし、適切な対策をとれば空き家の管理の手間や費用の負担を軽減できます。空き家を持つデメリットを解決する方法は以下のとおりです。

空き家を売却する
空き家を解体して更地にする
空き家を賃貸物件として活用する

空き家を売却する

空き家によるデメリットを解消したい場合、売却は最も有効な方法です。空き家の売却方法には不動産会社に買主を探してもらう「仲介」と、不動産会社に直接売却する「買取」の2種類があります。すぐに現金化したい場合や、老朽化が進んで買主が見つかりにくい空き家を確実に手放したい場合には、買取がおすすめです。

空き家は時間が経つほど劣化が進み、売却価格が下がるため、仲介と買取のどちらの方法を選ぶにしても、早めに不動産会社へ相談しましょう。
» 不動産売却の流れを完全ガイド｜初心者でも失敗しない手順を解説

空き家を解体して更地にする

空き家を解体して更地にすれば管理の手間がなくなり、土地の売却や活用がしやすくなります。土地を売却する場合、老朽化による空き家の倒壊リスクも解消され、買主にとっても安心です。空き家を解体して更地にするメリットは以下のとおりです。

維持管理が不要になる
売却しやすくなる
土地活用の選択肢が広がる

ただし、解体には費用がかかり、固定資産税の優遇がなくなる点には注意しましょう。空き家を解体して更地にする際の注意点は以下のとおりです。

解体費用がかかる(一般的な木造住宅で100〜300万円程度が目安)
住宅用地の特例が適用外になり固定資産税が最大6倍になる可能性がある
活用計画がないと維持コストだけがかかる

空き家の解体を検討する際は費用や税負担と合わせて、解体後の活用計画を立てておきましょう。

空き家を賃貸物件として活用する

空き家を賃貸物件として活用すると、毎月の家賃収入を得られる可能性があります。ただし、安定した収益を得るには初期費用や日々の管理など、さまざまな負担がある点も理解しておく必要があります。

空き家を賃貸物件として活用する際の注意点は以下のとおりです。

水回りや内装をリフォームするための初期費用がかかる
入居者募集や家賃回収、クレーム対応などの管理業務が発生する
入居者が見つからないと収益は得られず、維持費だけがかかる
家賃滞納や騒音など入居者とのトラブルが起こる可能性がある
老朽化や設備不良による修繕費が発生することがある

空き家を賃貸物件とすることは有効な活用法ではありますが、リスクや手間を避けたい場合は他の方法も検討しましょう。

【状況別】空き家の売却や活用に向けて相談できる窓口

空き家に関する悩みは人それぞれ異なります。状況に合わせた空き家の売却や活用に向けて相談できる窓口は以下のとおりです。

空き家の扱いに困っている場合｜不動産会社・自治体
空き家の売却を検討する場合｜不動産会社・自治体
空き家の解体・活用を検討する場合｜不動産会社・解体業者・自治体
空き家の相続で悩んでいる場合｜弁護士・司法書士・自治体

» 不動産買取のよくあるトラブル事例と悪質業者の見分け方

空き家の扱いに困っている場合｜不動産会社・自治体

空き家の扱いに困ったら、不動産会社や自治体の相談窓口を活用しましょう。不動産会社は空き家の売却や活用の専門家として、自治体は制度面の支援や情報提供の窓口としてアドバイスしてくれます。

空き家の扱いについて不動産会社に相談するメリットは以下のとおりです。

売却・賃貸・管理代行などの活用方法の提案が受けられる
無料査定で空き家の価値を把握できる
リフォーム・解体をまとめて相談できる

空き家の扱いについて自治体に相談するメリットは以下のとおりです。

空き家相談窓口で公的支援制度などの情報を得られる
空き家バンク(※2)登録や補助金・助成金制度の案内を受けられる
弁護士・建築士など専門家の紹介を受けられる

時間が経つほど空き家の問題は複雑になりがちです。空き家の扱いに迷ったら、状況に合った窓口に早めに相談してみましょう。
» 古い家を売る7つの方法と手順・注意点を解説！

※2 空き家バンクとは、自治体が運営または支援する空き家のマッチング制度で、主に移住希望者に向けて空き家情報を提供する仕組みのことです。

空き家の売却を検討する場合｜不動産会社・自治体

空き家の売却を考えたとき、相談できる窓口としては不動産会社と自治体があります。ただし、それぞれの窓口で空き家の売却について得られる情報やサポート内容は異なります。

空き家の売却について不動産会社に相談するメリットは以下のとおりです。

市場価値にもとづいた査定をしてもらえる
売却活動や契約手続きなどを一括で代行してもらえる
直接買取にも対応しており、早期売却がしやすい
売却に必要なリフォームや解体について相談できる

空き家の売却について自治体に相談するメリットは以下のとおりです。

空き家バンクへの登録ができ、移住希望者への情報発信ができる
補助金・助成金制度の案内や申請方法のサポートが受けられる
弁護士・建築士などの専門家を紹介してもらえる

スムーズな手続きや空き家の直接買取を希望する場合は、売買をワンストップで対応できる不動産会社への相談がおすすめです。
» 不動産売却の注意点とは？トラブルを防ぐ方法を解説！

空き家の解体・活用を検討する場合｜不動産会社・解体業者・自治体

空き家を解体して土地を活用したいと考える場合は、不動産会社や解体業者、自治体へ相談しましょう。それぞれの相談先ごとに得られる情報やサポートは以下のとおりです。

相談先	得られる情報やサポート	おすすめの人
不動産会社	解体後の土地売却や活用の相談提携解体業者の紹介資金計画の提案	解体から活用までまとめて相談したい人
解体業者	解体工事の見積もり施工内容やスケジュールの確認	空き家解体の費用をできるだけ抑えたい人
自治体	解体費用への補助金・助成金の案内空き家バンクへの登録支援公的支援制度の紹介	公的支援や制度の情報を知りたい人